2023年6月1日　令和5年第3回徳島市議会定例会提出議案等について

日時：令和5年6月1日（木曜日）午後2時30分から
場所：徳島市役所13階　第一研修室

1. 令和5年第3回徳島市議会定例会提出議案等について

　まず、6月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、6月12日開会で、6月27日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。お手元にお配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。6月議会に提出する議案は、1の「予算議案」が5件、2の「条例議案」が5件、3の「単行議案」が6件、4の「報告」が13件、3ページに進んで、5の「追加提出予定議案」は閉会日に追加提出を予定するものとして（1）の「単行議案」が1件、（2）の「人事議案」が20件となっています。
　次に、お手元にお配りしております、カラー印刷、1枚ものの資料「令和5年6月議会提出予算議案」をご覧ください。
　今回の補正予算は、子育て環境の一層の充実に向けた重点施策として、子ども医療費の助成を拡大することに加えて、食料や飲料など様々な価格高騰の影響を受けている家庭や、価格転嫁が困難な事業者など、厳しい状況に直面している方々の負担を軽減するための予算を編成しました。
　6月補正予算（第2号）の8.8億円のうち、まず、子育て支援充実関連の予算の重点施策、「（1）　子ども医療費助成拡大」についてご説明します。
　国においては、子どもや子育て当事者の視点に立ち、地方自治体と連携して、こども施策を強力に進めていくため、今年度「子ども家庭庁」が創設されました。また、人口減少に歯止めをかけるため「次元の異なる少子化対策」が検討されているところです。
　本市におきましても、国の施策に対応し、一時的な取り組みとしてではなく、恒久的な支援策として、子育て世帯にかかる経済的負担を軽減し、疾病の早期発見や、治療を促進するため、これまで「15歳に達する年度末まで」であった助成対象を、令和6年1月から、「18歳に達する年度末まで」に拡大するにあたり、必要となる医療費の助成やシステム改修等の費用を計上するものです。
　「（2）　教育・保育施設等運営費補助」につきましては、物価高騰の影響による保護者への負担の増加を抑制するため、民間の教育・保育施設等に対し、運営費を補助するものです。
　「（3）　放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業費」につきましては、物価高騰の影響による保護者への負担の増加を抑制し、放課後児童クラブの安定的運営を図るため、運営費の助成を行うものです。
　次に、物価高騰対策関連の予算として、「（4）　地域公共交通等応援事業費」につきましては、燃料価格の高騰等により厳しい経営環境にある、市路線バス事業者に1便あたり800円、タクシー及びトラック事業者に1台あたり3万円、フェリー事業者に300万円の応援金を給付するものです。
　「（5）　農林漁業者物価高騰対策支援事業費」につきましては、肥料や燃油、資材などの価格高騰等の影響により、厳しい経営状況に直面している農林漁業者に対し、事業の継続を支援するため、事業収入に応じて、個人に10万円、法人に20万円の支援金を給付するものです。
　「（6）　中小企業事業継続支援事業費」につきましては、事業の継続を支援するため、指定期間内にセーフティネット保証の認定を受けた中小企業者のうち、収入が一定以上減少した事業者に対し、1事業者あたり10万円の支援金を給付するものです。
　最後に、その他事業としまして、「（7）　特殊詐欺対策電話機等購入費補助」につきましては、高齢者に対するオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、特殊詐欺対策機能が付いた電話機等を購入した場合に1台あたり最大8千円を上限として補助するものです。
　「（8）　その他」につきましては、記者発表資料で説明いたします。一番下に参考としまして、国の施策として、対象となる皆様にできる限り早期に支援を届けるため、4月に専決処分を行った2事業を載せています。
　「（1）　エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金事業費」につきましては、住民税非課税世帯等に対して3万円を支給するもので、7月中旬の支給開始に向け、現在、準備を進めているところです。
　「（2）　子育て世帯生活支援特別給付金事業費」につきましては、低所得の子育て世帯に対して5万円を支給するもので、5月29日から順次、支給を開始しております。
　「記者発表資料」の7ページをご覧ください。
　その他の事業としまして「（1）　マイナポイント事業費」につきましては、マイナポイント第2弾事業の申込期限が令和5年9月末まで延長されたことにより、ポイント付与のための支援を要する市民の方が、窓口においてスムーズに手続きができるよう、受付業務など必要な経費について補正を行うものです。
　「（2）　庁舎災害対応機能強化事業費」につきましては、本庁舎の災害対応機能強化のため、防災拠点機能を有する 仮称 徳島市危機管理センターの整備に係る、実施設計技術協力業務及び構造評定等の申請に必要な経費について補正を行うものです。
　「（6）　教育・保育施設等整備費補助」につきましては、国の就学前教育・保育施設整備交付金の補助内示に伴い、民間認定こども園の整備に対する補助金の増額について補正を行うものです。
　「（7）　認定こども園整備事業費」につきましては、令和7年4月の開設を目指し、整備を進めている仮称 市立富田認定こども園について、事業の進捗状況を踏まえ、令和5年度中の支払いが予定されたことから所要の補正を行うものです。
　「（14）　環境学習推進事業費」につきましては、SDGsの取組として、市立の小中学校に早生(そうせい)桐(ぎり)を植樹し、環境学習の教材として活用することで、児童生徒の脱炭素をはじめとする環境保全についての理解促進を図るものです。
　一般会計の補正額は、「一般会計予算総額」の補正額にあるように、8億8，421万6千円の増額となっております。
　続きまして、企業会計の補正予算について説明いたします。
　商業観光施設事業会計補正予算（第1号）につきましては、資材価格高騰の影響等により、新町地下駐車場非常用発電機の更新工事費に不足が生じるため、所要の補正を行うものです。
　8ページに進みまして、水道事業会計補正予算（第1号）と、次の公共下水道事業会計補正予算（第1号）につきましては、資材価格高騰の影響等により、上下水道局庁舎整備費に不足が生じるため、所要の補正を行うものです。
　次に、旅客自動車運送事業会計補正予算（第1号）につきましては、今回の一般会計で行う物価高騰対策等に係る応援金の受け入れに伴い、所要の補正を行うものです。
　以上が6月議会に提出する補正予算の内容となります。
　条例議案や単行議案、閉会日追加提出予定議案等につきましては、お手元の資料にお示ししているとおりです。

（四国放送）
　今回の重点施策に子ども医療費助成拡大があります。どのような思いでこの予算を計上されたのか、どのような方に届けたいのかを教えてください。
（市長）
　現在、報道等でもありますが、想定よりはるかに上回るスピードで出生数が減少しているような状況だというのは、皆さんご承知の通りだと思います。
　今年度、国においてもこども家庭庁の創設や、県のこども未来局の創設があり、そういった部分で国も異次元の少子化対策というような言葉を掲げていますけれども、そうした中で我々地方自治体が、全国市長会を通じて、子ども医療費の助成の要望を続けてきました。
　徳島市としても持続的な財源も含めて、なんとかやっていけるのではないかということで、今回、6月議会に提出し、1月にシステムの改修も含めてスタートできるのではないかという目処がつき、今回、議会に上程させていただきました。もちろん医療費助成に関する支援策がありますと、医療費、医療機関への受診控えなどがなくなるかと思いますし、物価高騰等で子育て世帯にも不安や心配などがあると思いますが、そういった気持ちを少しでも軽減できればとも思っています。子育て支援ができればと思い、今回、国の制度の創設に遅れることなく対応するため、徳島市としても医療費助成の拡大に取り組むことといたしました。
（徳島新聞社）
　令和6年1月に制度をスタートさせるということですが、今の段階で、どれぐらいの方が新たに助成の対象になりますか。
（子育て支援課長）
　現在約6,500人を見込んでいます。
（NHK）
　子ども医療費助成拡大ですが、自己負担額が600円になるといった制度ですね。この制度自体を高校卒業までに拡大するということですか 。
（子育て支援課長）
　現在、医療機関にかかった場合に、15歳到達後最初の3月31日までの自己負担について、子ども医療費ということで助成をさせていただいたのですが、対象年齢を18歳到達後最初の3月31日までに拡大するものです。
（NHK）
　診療費が18歳まで最大でも600円ということですか。
（子育て支援課長）
　自己負担金につきましては、現行制度を引き継ぐ形で、3歳以上の通院時、6歳以上の入院時に1月1レセプトあたり600円の負担をいただいております。今回の拡大は、対象年齢であり、自己負担はそのまま維持されます。
（NHK）
　約6,500人が新たに追加されて、全体の対象は何人になる予定でしょうか。
（子育て支援課長）
　見込みになりますが、今回の約6,500人を追加し、全体で約38,000人を見込んでいます。
（読売新聞社）
　自己負担が600円というのは、何あたり600円ということですか。
（子育て支援課長）
　実際病院にかかったときに、医療機関に処置を受けて、保険者が7割負担し、残り3割部分があった場合に、その3割部分のうち600円は自己負担いただきまして、600円を引いた残りの部分が今回公費で負担されます。今回その対象が中学卒業までだったのが、高校までに拡大されるということになります。
（読売新聞社）
　では1か月以内に同じ病院で何度か受診しても600円で済むということですね。複数の病院で受診した場合は、600円に病院の数を乗じたものということでしょうか。
（子育て支援課長）
　はい。
（読売新聞社）
　予算の中の衛生費にあたるわけですが、子ども医療扶助費、子ども医療費審査支払費、子ども医療費事務費とそれぞれ3つに分かれていますが何故でしょうか。
（子育て支援課長）
　現在の中学校の卒業、3月31日までの予算につきまして、それらを遂行するための事務費に子ども医療費事務費があります。この度の拡大にあたり、それらに関するシステム改修や、広報など行いますので、準備経費として約3,800万円、1月から実際に始まった場合、その分の医療費の請求分を支払うということになりますので、その分の扶助費が1,400万円、各審査機関にレセプトを審査していただいたときに支払う審査支払費が33万円程度ということで、別立てでの予算となっております。
　医療扶助費については、令和6年1月から拡大した場合に、高校生の世代になりますが、その方が医療機関にかかり、その方の審査が審査機関で行われまして、確定した医療費の請求が3月にあります。そして3月に来た分の医療費に対して、医療扶助費という形で市が支払う必要がありますので、その1月からの増分にあわせて医療扶助費を増額しているということです。
（読売新聞社）
　今回の助成ですが、県内では他の自治体も実施していますか。
（市長）
　はい。残っているのは鳴門市と徳島市だけです。
（読売新聞社）
　では、むしろ遅かったという状況ですか。
（市長）
　他の24市町村の中では、県内の中では、ということです。
（読売新聞社）
　このタイミングになった理由はありますか。
（市長）
　この制度を創設すると恒久的に持続可能な財源からの補助を続けなければいけませんので、徳島市としてもある程度の財源の目途が必要だったという部分もありますし、今の少子化の流れを受けて、実施するタイミングであろうという政治的な決断もあります。
（読売新聞社）
　通院と入院の両方、それぞれが対象になっているということでよろしいですか。
（子育て支援課長）
　はい。通院する場合と入院する場合、それぞれかかる医療機関も異なるかと思います。その受診した医療機関ごとに通院か入院かで別々にひと月当たり600円の自己負担をいただく形になっています。
（徳島新聞社）
　医療扶助費が1か月分ということでいいですか。令和6年度以降となると、通年度とこれに12を乗じた金額が、今までよりも財政的な負担が増えるということですか。
（子育て支援課長）
　そのとおりです。
（徳島新聞社）
　今回、ある程度持続できるような財源の目途がついたというお話でした。具体的にもう少し教えていただけますか。
（市長）
　前年度の決算も報道で出ていますが、ある程度の黒字額が出たという部分もあり、子育て支援の部分に関しても基金に積むことができています。また、市長になってからもこの事業をやって欲しいというようなお声をたくさんいただいています。私も気になっていたのが、市長就任後すぐに私が徳大病院にかかっていた時に、「市長是非この事業はやってください」というお声も頂いていました。当時、遠藤前市長も子育て支援施策をやると公約に掲げていましたし、こういう子どもの子育て支援施策っていうのは重要だと思うので、是非内藤市長にもやっていただきたいというようなお話を、市長就任後すぐにもいただいていて、皆様のお声をきちんと施策に反映していくことが、私も重要ではないかとも思っています。やらなければいけないなと前から思っていた事業ではあったんですけれども、持続可能な行政運営をするためには、財源のある程度の目処も必要であると、日頃から思っていましたので、前年度の決算、今年度の決算、今回発表させていただく決算も含めて、ある程度子育て支援に舵を切っていくべきだと判断し、今回上程させていただきました。
（徳島新聞社）
　1,112万円分というのは市単独で全額負担するということですか。
（市長）
　現時点ではそうです。ただ、全国市長会からも国に要望していますし、今回、少子化対策や子育て支援について、国もやっていくと岸田政権も掲げていますので、国や県の補助については今後あるかもしれないと期待しています。
（徳島新聞社）
　医療費について、1レセプト600円で3歳までということでしたが、他市町では1レセプトの自己負担がないところもあります。年齢をもう少し上げるとか、もちろん無くすというのも理論上できるわけです。今回は上限をまず高校生まで上げたということですけども、自己負担の部分については、決算を見ると財源の目途がついているということですけども、今後どういう見通しになっていますか。
（市長）
　県内24市町村がありますが、徳島市の人口が25万人で子どもの数も他の市町村に比べて多いという部分もあります。モラルハザードを起こさないためにも、一定の負担は今回お願いする形にしています。県内の本市以外の14自治体（注記1）も同様に自己負担があるような状況です。完全に無料にするとモラルハザードが出てくる可能性もあるという部分で、今回600円はそのままにしました。国や県の方針など、これから出てくるかと思いますので、その方向性も注視しながら市としても考えていきたいと思っています。
（共同通信社）
　モラルハザードというお言葉がありました。無料にすると無駄に病院にかかる人が増えてしまうという、そういう意味合いで使われたということでしょうか。
（市長）
　そういった可能性もあるということです。
（共同通信社）
　今年の春に自治体が医療費を助成した場合に国庫負担金が減額される仕組みが廃止される方針が示されましたが、そのことを指しているのでしょうか。
（市長）
　その制度も含めて、それも一つの国の方針だとは思います。
（政務監）
　今まで国民健康保険料の給付金の関係で、算定される時にその医療費をあまりにも助成していくことは、医療費をどんどん使えという、国からすれば相反するような制度になってしまうので、そこのところはペナルティとして、国庫負担分を減額しますよ、という制度が国のこれまでの制度です。ところが、この度の国が方針を示す中で、岸田内閣の下で新たに少子化対策の財源を倍増してでも進めていくという方針の中に、当然国庫負担の減額措置を廃止するということが、掲げられているようなことも聞いていますので、そういうことになれば当然のことながら、少子化対策をどんどん進めていこうということになります。そういった観点もちょうどタイミング的にはこの度の医療費の拡大というものには合致してくるのかなというところで、国の考え方も踏まえながら、当然財源は一番に確保しなければいけないものですが、今回そういう措置に踏み切ったということが実情だと思っています。
（朝日新聞社）
　期間を延長、拡大することでフル年度、4月から3月の12か月分で計算した場合、従前だったら、これぐらい財源が必要だったのが18歳にすることでいくらになるという、全体の金額を教えてもらっていいでしょうか。
（市長）
　それは扶助費だけの部分っていうことですよね。システム改修費は除いて。
（朝日新聞社）
　はい。
（子ども未来部長）
　令和5年度の当初の医療扶助費は9億8千万円ですので、それに対しまして1,400万円の12倍が上乗せするという形が総額になるかと思います。

（毎日新聞社）
　物価高騰対策関連で農林漁業者物価高騰対策支援事業費が計上されていますが、市内での受給資格のある事業者、個人、法人それぞれいくつぐらい見積もっていますか。
（経済部長）
　対象者は、農業経営体で、個人が1,490人、法人が36団体、林業は個人が14人、法人が3団体、漁業は個人が238人、法人が2団体で予算を計上しています。

（徳島新聞社）
　その他事項にある特殊詐欺対策電話機等購入費補助について、この事業を実施することになった経緯と、だいたいどれくらいを見込んでいるかを確認させてください。
（市民文化部長）
　特殊詐欺の事業につきましては、昨年2022年には徳島県内で特殊詐欺の被害が7,500万円程度だったのに対して、今年2023年は1月から3月末時点で1億円を超える被害があると聞いています。急激に被害額が増加しており、特殊詐欺を少しでも防ぐために今回の事業を実施したものです。
補助金額につきましては、固定電話機の新規購入は8,000円で200台。外付けの機械が4,000円を上限で400台を見込んでいます。これは相手方が電話をかけたときに、「この電話については防犯のために録音をさせていただきます」という音声が流れる機能がございます。そのあとで、本当に電話の通話を録音する機能があります。この電話を設置した後で、不審電話等の回数が減少したということもありますので、今回事業化させていただきました。

（毎日新聞社）
　特別会計について、商業観光施設の駐車場の整備、水道事業の排水施設など、資材価格の高騰に伴う助成が組まれています。合わせると9,500万円くらいで当初予算からまだ日がない6月補正としては金額が大きいと思います。今回この補正を組んだらそれぞれ3つの事業というのは完成するのでしょうか。あるいは、このまま高騰が続けば9月補正や12月補正でもまた、補正が余儀なくされるケースもあるのでしょうか。見通しなどあれば教えてください。
（経済部長）
　商業観光施設につきまして、新町の駐車場の非常用発電機の更新工事についてですが、そこで不測が生じたために今回補正させていただいています。今年度の事業については対応できるという見込みです。
（財政課長）
　水道事業につきましても、今年度で一応終了予定でございます。ただ、規模の大きい事業ですので今後の物価動向によっては水道のほうは今後変更がある可能性も当然あると考えています。
（毎日新聞社）
　つまり水道関係の工事は続くと、そういう理解でよろしいですか。
（財政課長）
　商業観光も同じです。商業観光もおそらく今年度で終わります。水道事業も今年度で終わりますが、規模感でいいますと商業観光施設事業の工事費は、おそらく1億5千万円以内だったと思っています。水道のほうは工事自体の規模が何十億ということになり、当然振り幅が違ってきますので、今見込んでいる物価スライドでいいますと、水道事業の方は7千万円くらいの増額になっています。物価スライド条項といいまして、契約書の中自体に物価スライドに応じて変更することになっていますので、今後の変更度合いによっては、水道事業はまださらに動く可能性があると思っています。ただ、これは今後の物価がどう動くかわかりませんので、今言えるのはこれくらいかと思います。
（毎日新聞社）
　当初予算から3か月という点で補正額が大きいと思いますが、工事が例えば年度末まで続くのであれば、さらに物価高騰する可能性はありますし、施設の入れ替えということであれば、年度末まで伸びないと思います。例えばこの発電施設だと入れ替えたらその時点で工事は完了しますし、ただ、一方で排水施設の改良であれば9月、10月、11月もまだ工事が続けばその分高騰していく可能性があるということだと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
（財政課長）
　はい。
（毎日新聞社）
　水道事業は年度末くらいまで何らかの工事は続くということですか。続くという事であればその間に物価が高騰すればまた補正を組まないといけない可能性があると。
（財政課長）
　はい。
（毎日新聞社）
　観光施設については、そういうことはないという理解でいいですか。
（経済部長）
　今、現状は対応できるという見込みで考えています。

（徳島新聞社）
　報告（13件）にある令和4年度の一般会計の事故繰越について、旧文化センター跡地整備事業など3件で事故繰越ということですが、どういった事態があったのか。令和4年度中に旧文化センター跡地の整備についてできなかったということですね。理由についてご説明いただけますか。
（市民文化部長）
　関係事業者との調整に時間を要したためということで、詳細については議会でまずは報告させていただきたいと考えています。

（朝日新聞社）
　今回の補正額が約8億8千万円、前年が約23億円と全然違う額ですが、この差は何が要因でしょうか。
（財政課長）
　去年の6月議会におきましては、新型コロナのワクチン接種の予算を多く計上しています。12億円ほどあり、その他経済対策も組んでおり、その予算が大きいと思います。
（朝日新聞社）
　今回の8億円というのがコロナの前で2年前は普通の額ということですか。
（財政課長）
　6月議会は通常、当初予算が終わってすぐですので、コロナ前であればほとんどないというのが普通であったと思います。今回物価対策で取り組んだというとことでございます。
（朝日新聞社）
　国からの交付金をもって、これから組むというわけではないのですか。
（財政課長）
　コロナ関係でいいますと令和2年度以降、6月議会9月議会12月議会、いずれの議会におきましても物価高騰対策でかなりの規模を組んでいたと思います。　令和元年以前でいいますと、6月議会は、ほぼなかったと思います。
（読売新聞社）
　今回さまざまな事業がありますけども、県内において初めての事業はありますか。
（市長）
　早生桐の環境学習推進事業費は県内で初めてだと思います。
（読売新聞社）
　農業や中小企業支援、公共交通機関などは特に初めてではないですね。
（市長）
　公共交通機関の支援に関しては県でも実施していますし、市も今回の事業自体が初めてではないです。農林漁業者支援も、徳島市で以前に実施しましたし、他の自治体でも実施されている市町村もございます。

（徳島新聞社）
　保育施設での不適切保育について、先般こども家庭庁による実態調査が行われ、徳島市で不適切保育が4件、うち虐待が2件該当する事例だったという報告がありました。こども家庭庁からの指示で、昨年4月から12月と期間を区切っての調査をしたものと認識していますが、それとは別に、市として保育施設に対して定期的に報告調書も含めて、不適切な保育の事案があるのかないのかという実態を把握するような調査は行いましたか。
（子ども未来部長）
　所管しております保育所等につきましては、定期監査等における調査、そして虐待や不適切保育等が疑われる事案、また対応についての相談等は随時させていただいています。
（徳島新聞社）
　昨年度、1年間で市として不適切な保育と判断した事案は何件ありましたか。
（子ども未来部長）
　報告、相談等があったということは聞いておりません。
（徳島新聞社）
　この実態調査の4月から12月の期間の件数だけで、年が明けて1から3月については無かったという理解でよろしいですか。
（子ども未来部長）
　はい。
（徳島新聞社）
　令和3年度はわかりますか。
（子ども未来部長）
　令和3年度の状況としましても、個別の相談等や重要事案または、虐待に匹敵する可能性のある事案があった場合には、当然対応し、公表させていただいている事案と思いますので、令和3年度におきましても虐待に該当するような重要事案等はなかったと考えています。
（徳島新聞社）
　不適切保育は令和3年度はゼロで、令和4年度は4件ということでよろしいですか。
（子ども未来部長）
　令和3年度に相談に匹敵する、相談したいという案件があった場合は、その都度担当課へ連絡が入っていますので、令和3年度はゼロです。

注記1：1レセプトあたり600円の自己負担がある市町村数に誤りがあったため、修正値を記載しております。

（質疑応答は内容を要約しております。）