2023年6月28日　「Waffle Campホームタウン in徳島市」の開催について　ほか　

日時：令和5年6月28日（水曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 8階 庁議室

1. 「Waffle Campホームタウン in徳島市」の開催について
2.　令和5年度徳島市ふるさとワーキングホリデーについて

　このたび、IT分野のジェンダーギャップの解消に向け、特定非営利活動法人Waffle と連携し、市内に在住又は在学されている女子中高生を対象に「Waffle Camp ホームタウンin 徳島市」を開催します。本市での開催は、令和3年度に続いて、2回目となります。
　日本の理工系分野における女性研究者や技術者の割合は、諸外国に比べ低い水準にあり、イノベーションの創出により社会課題を解決する上でも、ジェンダーギャップの解消は急務となっています。
　また、理工系分野の進路を選択する女子生徒の割合も低く、その一因として、「女性は理工系分野に向いていない」というアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）があるとも言われています。
　このような中、国において、令和5年6月13日に「女性版骨太の方針2023」が決定され、「女性デジタル人材の育成」や「女性が少ない分野への進学者増に向けた取組の推進」などが重点事項として掲げられたところであり、地方においても積極的な取組が求められております。
　とりわけ、IT分野は、これから高い需要が見込まれ、経済的にも安定しているキャリアであり、中高生がIT系への進路を選択肢としてもつことは、学生個人の人生の幅が広がることにもなります。
　次代を担う女子中高生が理工系分野に興味・関心を持ち、将来の自分をしっかりイメージして進路を選択することができるよう、本講座では、事前学習、ウェブサイト制作を学ぶ講座のほか、女性ITエンジニア等によるキャリアトークも実施します。
　日時は、令和5年8月7日（月曜日）の、午前11時から午後5時までで、ご自宅からオンラインでご参加いただくか、パソコンをお持ちでない方には、「徳島市産業支援交流センター」でパソコンを貸し出して実施します。
　対象者は、本市に在住又は在学の女子中高生で、定員は20人です。
　詳細につきましては、本市のホームページ、又はNPO法人Waffle のホームページをご覧ください。
　この講座が、女子中高生の皆さんのIT分野への興味につながり、自らの可能性を広げる契機となることを期待しています。

　本市では、令和3年度より徳島県外から本市への移住希望者を対象に、市内での就労や生活を実際に体験してもらう「徳島市ふるさとワーキングホリデー」に取り組んでおります。
　令和4年度より就労体験施設に藍染や木工などの伝統産業を加え、参加者を募集したところ、昨年度は定員を大幅に上回る申し込みをいただきました。
　そして、昨年度の15名の参加者のうち、確認できる範囲では3名が県内に移住し、本市にも1名の方が移住して下さっています。
　今年度は募集定員を増やすとともに、メインターゲットである大学生が長期休暇で参加しやすい夏休み期間から受入れを開始します。
　保育施設は令和5年8月下旬から令和6年1月までに5名、伝統産業事業所は令和5年8月下旬から9月までに15名、合わせて20名を受け入れます。
　ワーキングホリデー参加者は、徳島市内に1週間から2週間滞在し、事業所において就労体験を行います。
　就労体験の受入先としまして、資料2枚目にありますように、各事業者さんに協力をいただいています。
　また、就労しない休日は資料3枚目にありますような内容で、本市の暮らしや食、伝統文化などに触れる「ホリデープログラム」に参加してもらい、住みやすさや魅力を実感していただきます。
　参加者に対しては徳島市に滞在する間の宿泊費や移動にかかる交通費を、受入事業者に対しては参加者に支払う賃金や保険料を補助いたします。
　7月3日（月曜）より特設サイトの専用フォームから申し込みいただき、申し込み受付の先着順に受入事業者とのマッチングを行います。
　以上、本市では、この事業を通じて、全国の移住希望者に徳島市の仕事や地域の魅力を積極的にPRし、移住促進や地域産業の担い手不足の解消といった課題解決につなげていきたいと考えていますので、全国から多くのご参加をお待ちしております。

（読売新聞社）
　定員が20人というのは少ない印象がありますが、今後定期的な開催や、拡大していくことはお考えですか？
（男女共同参画センター所長）
　来年度以降についてはまだ決定していません。今回の実施を踏まえ、今後検討していきたいと思っています。

（四国放送）
　昨年度の15人の参加者の中、3人が移住したということですが、それぞれの体験は。
（企画政策課長）
　いずれも藍染の伝統産業の職場体験です。
（四国放送）
　昨年度、非常に人気があったそうですが、昨年参加された方も今回申し込むことは可能ですか。
（企画政策課長）
　2回目は不可ということはありませんが、新しい方に参加いただきたいと考えており、その辺はご希望をお伺いし、マッチングをしていく中で調整させていただきます。
（市長）
　昨年度もキャンセル待ちなどありましたので、基本的には定員は埋まると思っています。1回目の方を優先的にご案内させていただければと思います。

（徳島新聞社）
　6月16日の夕方に資料提供をいただきましたが、発表がこのタイミングになった理由を確認させてください。
（市民税課長）
　給与天引きとなる特別徴収につきましては、5月16日発送の通知が、普通徴収につきましては6月1日発送の通知が、毎年度の市民税・県民税の1回目の通知となります。
　これらの1回目の通知までに期限内に提出された確定申告の処理が間に合わなかったものの、6月中の通知に間に合うよう、引き続き確定申告の処理を続けてまいりました。その後、6月の通知でも処理が間に合わないことが判明したため、未処理の件数や影響範囲を精査した上で、6月16日に報道関係の資料提供を行うとともに、徳島市ホームページにおいて周知を行ったものでございます。
（徳島新聞社）
　5月16日の1回目の通知後、事業所などから問い合わせがありましたか。
（市民税課長）
　毎年当初の通知を送付してからは、問い合わせ等が多くありますが、今回はその中で一部報道を見て、自分の税額通知は大丈夫かという問い合わせがありました。
（徳島新聞社）
　報道が出るまでの間に問い合わせはありましたか。
（市民税課長）
　ありません。
（徳島新聞社）
　実際の税額とは違うものが一度通知され、今回6月16日にホームページと報道関係者に資料提供という形で発表されましたが、本来は事実と違う誤った税額が通知されることが分かったタイミングで公表するものだと思います。市の判断としてはどのようにお考えですか。
（市民税課長）
　当初の普通徴収の税額通知は6月1日に発送します。6月中に修正した通知を送れるように進めていましたが、それができなくなりそうだと判明した段階で公表させていただきました。
（徳島新聞社）
　（普通徴収の通知を送付する前の）5月に1回目の特別徴収の通知を送付されています。5月に（誤った税額で）送ってしまうということが分かった段階で公表するものではないのでしょうか。
（市民税課長）
　特別徴収の納税者の方が13万人程度いらっしゃいますが、6,400件のうち普通徴収、特別徴収の区分別件数が判明しておらず、かえって混乱を招くのではないかということで、詳細が分かってからの公表ということにさせていただきました。
（徳島新聞社）
　かえって混乱を招くということは、要するに誤った税額が誰に対してされているのかということさえ分からなかったということですか。
（市民税課長）
　6,400件は元データですので、それを処理しないことには、普通徴収、特別徴収、課税か非課税かもわからない状態でした。
（徳島新聞社）
　ホームページでの発表と報道関係者への資料提供は5月の段階でもできたはずで、かえって混乱を招くというのはよくわからないのですが。混乱というのは具体的にどういった混乱でしょうか。
（市民税課長）
　13万人の方が、自分の税額通知がおかしいのではないかということになり、皆さんの不安感やそれに対する対応などを総合的に勘案し、混乱が大きいのではないかと判断いたしました。
（徳島新聞社）
　要するに間違っている方に個別にその通知ができない状況だったということですか。
（市民税課長）
　はい。
（徳島新聞社）
　手入力が発生しているということですが、この6,400件以外で税額の間違い等はありましたか。
（市民税課長）
　今のところ報告はありません。
（NHK）
　結果、何人に影響があって、そのうち特別徴収、普通徴収はそれぞれ何人ですか。
（市民税課長）
　今の段階では6,400件の内訳はまだ出ておりません。
（NHK）
　実際に特別徴収で必要以上に高い税額が給料から天引きされたという影響は既に出ていますか。
（市民税課長）
　通常よりも高い方、低い方、双方おられます。
（NHK）
　現在は何件分の処理を終えていて、あとどれぐらいの期間ですべての処理を終えることができるのですか。
（市民税課長）
　残り、約1,000件弱にまで減っており、今週末には終えることができる見込みです。
（徳島新聞社）
　リカバリーの作業について、対応する職員の増員はされましたか。
（市民税課長）
　個人住民税の作業にあたっていた市民税課勤務経験のある職員に応援を求めております。
（徳島新聞社）
　いつ、何人に応援を求めましたか。
（市民税課長）
　3月15日に1人、4月5日に1人、4月13日に1人、6月21日に11人でございます。
（徳島新聞社）
　通常何人の人員体制から何人に増えたのでしょうか。
（市民税課長）
　通常23人からプラス14人です。
（NHK）
　残り1,000件ということで5,000件余りはもう既に処理を終えているということですが、少なくとも何人に影響が出たのかはわかっていないのですか。
（市民税課長）
　0円になる方もおられると思いますが、集計はまだ取れていません。
（徳島新聞社）
　市長にお伺いしたいのですが、5月に実際の税額とは違うものが一旦通知をされていて、そして違うものが通知をされたという事実が周知されていなかった。そこのところについてもう少しやり方があったのではないかと。かえって混乱を招くから、5月のタイミングでは発表できなかったということですが、市長として、当時どういった状況でそういった判断をされたのかお聞かせください。
（市長）
　担当課からは、基本的に間に合いそうだと報告を受けていました。人員体制に関しても、大丈夫だと報告を受けていましたので、私も大丈夫なのではないかと思っていました。しかし実際このようなことになってしまい、二度と起こらないように今後は真摯に対応して取り組んでまいりたいと思います。
（徳島新聞社）
　発表のタイミングをもう少し早くするように指示できたと思いますが、その辺の判断に市長は関わられていなかったのですか。
（第一副市長）
　課税処理につきましては、市長より期限までに処理するようにという指示は受けておりましたし、周知につきましては、現場の判断、意見を優先しました。
（徳島新聞社）
　5月の時点では発表しないという判断は、要するに担当課の判断だということですか。
（第一副市長）
　現場を一番わかっている税務事務所の意見を優先したということです。
（徳島新聞社）
　後で修正できるとはいえ、誤った税額を通知されて、現にその生活に影響が出ている市民がいることについてどう思われますか。
（第一副市長）
　処理が間に合うようにスケジュールを立てて対応してきましたが、結果的に処理が滞り、市民の皆様、事業者の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、本当に申し訳なく思っています。今後こうしたことが二度と起こらないようにしっかり対処してまいりたいと考えています。
（徳島新聞社）
　人員体制や間に合いそうだという市長への報告はいつ頃ありましたか。
（財政部長）
　正確な日数を把握しておりませんが、5月16日以前、4月だったと思います。
（徳島新聞社）
　5月16日以前、4月には処理が遅れるかもしれないと認識していらっしゃったが、間に合いそうだという現場の意見を優先して、そのまま現場に任せたということですね。
（財政部長）
　3月頃から体制の増員を行いまして、今後の業務予測を見るに、間に合いそうだという現場の判断もあり、それに則って対応してきました。
（読売新聞社）
　5月15日の1回目の特別徴収の通知のときに、もう既に処理が間に合わずに発送されているわけですが、そのような状況で発送するということを市長は把握されていたのでしょうか。
（市民税課長）
　今回の課税処理のような通常の事務処理につきましては、税務事務所長兼市民税課長である私のもとで対処することになっており、何かあった場合は私が説明責任をとります。その中でこの度の件につきまして、通常の事務処理手続きに関する事項である私の責任のもとで、処理に影響が生じるかもしれないとわかった時点からこれまでの間、部長等とも協議、検討を重ねながら、職員の応援を含めたスケジュールを立てて取り組んで参りましたが、思った以上にトラブルの解消が進まないなど、迅速な対応に至らず課税処理が行われるという結果になってしまいました。
　市民の皆様、事業者の皆様には大変ご迷惑をおかけしたと思っております。大変申し訳ございませんでした。
　現在総力を挙げて課税処理にあたっており、8月に通知書および納付書を送付できる環境を整えつつありますので、気を緩めることなくしっかりと最後まで対応してまいりたいと思います。
（読売新聞社）
　処理が間に合わず発送されることについて、市長は聞かれていなかったということですね。
（市民税課長）
　事務処理担当者としてはお詫び申し上げるしかないと思っています。

（毎日新聞社）
　「インフルエンサー万博 in 徳島阿波おどり」について、簡単な経緯と、手応えなどをお伺いします。
（市長）
　インフルエンサーと一緒に阿波おどりを盛り上げるというような企画についてですが、大前提として、阿波おどりを持続可能なものにしていきたいという目的があります。市長に就任して以降、阿波おどりだけではなく、まちづくりや行政運営など、さまざまな分野で市民や事業者と協働して、いろいろなことを前に進めていきましょうと申し上げてきました。
　もちろんその一つが大好きな阿波おどりで、阿波おどりは最高のキラーコンテンツだと思っていますが、この3年間はコロナ禍ということもあり、大々的にPRができない状況でした。
　ただ一方で、このキラーコンテンツを国内外や若い人たちにもっと発信したいという思いもあり、民間事業者さんとのコラボレーションやインフルエンサーにもご協力をいただいて、もっと世界へ発信できないかということをずっと考えてきました。そういった中で、ツイッターで阿波おどりに関するツイートをさせていただいた際、インフルエンサー万博の主催者からメッセージをいただいて、そこから意見交換し、クラウドファンディングの企画が立ち上がったり、阿波おどり実行委員会も含めてお話もさせていただきました。若い人たちへの発信力という意味では、インフルエンサーやユーチューバーの力は非常に大きいものだと思います。桟敷に来る人というのは、どちらかというと年齢の高い方が多いのですが、そうではなく若い人にも訴求できるような形で何かできないかということで、今回いろいろな力をお借りして一緒に盛り上げていただくというような結果になりました。
　手応えですが、現在、目標額の3倍ぐらいのお金が集まっているというお話がありました。目標額は200万円に設定をしていますが、もちろん支援額は多ければ多いほどいいと思いますし、いろいろな方が興味関心を持っていただいて、阿波おどりに関わってもらうきっかけになればと思います。
（毎日新聞社）　
　宮迫氏と対談をされて、宮迫氏の印象と市長から期待すること。市長も何らかの形で当日は踊られると思いますが、どういう形でご自身は、参加される予定なのかをお聞かせください。
（市長）
　宮迫氏の印象は、その地域や阿波おどりなどの祭りを盛り上げていきたいという思いがあり、そのためには何ができるかということを考えてくれている方だと思いました。
　私自身の関わり方に関しては、現時点では決まっておりませんが、自分自身が前に出ていくというよりは、インフルエンサーに、この素晴らしい阿波おどりの状況、演舞も含めて発信していただきたいです。
　まだどこの連かは決まっていないですが、その連と一緒に踊ることを配信してもらうことによって、阿波おどりの優美さや格好良さにフォーカスしてもらって発信してもらいたいと思っています。
（毎日新聞社）
　雨天による中止や人の集まり具合など、市長が心配されることはないでしょうか。
（市長）
　雨天になると、払い戻しがあったり、赤字になる要因でもあると指摘されていますし、阿波おどりにとっては、一つの心配事項でもあります。キッチンカーがどこに配置されるかによって動線も変わると思いますし、人の集まり具合も変わると思いますので、警備の問題に関しては、気をつけていただきたいなと要望しています。
（NHK）
　インフルエンサー連ですが、市議会の一部の議員から、過去に不祥事があった方が実際に訪れることに対して不安視する声や、市の代表である市長が招待することについて疑問の声が上がっていますが。
（市長）
　多田議員もツイッターで、議会以外の部分でいろいろと意見を発信されておりますが、例えば投稿において、宮迫氏やそういった方々をひとくくりに、執行猶予の方たちというような表現をしたことを誤りと認め、謝罪をされていたりもしますが、例えば、執行猶予がついている人が阿波おどりに来るのは駄目なのかということを考えると、それこそ重大な人権侵害なのではないかと思っています。徳島でも保護司の方などが再犯防止などですごく活動をしていただいておりますが、再犯防止推進法の中で、犯罪をした者等が社会において孤立することなく国民の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となることを支援するという基本理念もあり、こうした方々の社会復帰の支援というのは、国もそうですが、地方公共団体の責務とされています。宮迫氏に関しては闇営業が問題視されましたが、違法行為をしたわけでもないですし、反社会的な団体に所属したというような事実もない中で、そういう人たちを逆に批判することが社会にとって本当にいいことなのか。チャレンジできる社会じゃなくなるのではないかと思います。私はチャレンジできる徳島市にしたいと思っていますし、イノベーションを起こせるように、多様性のある社会にしたいと思っていますので、いろいろな人が阿波おどりに参加していただけるということは非常に大事なことで、地方公共団体の責務だと思っています。
（四国放送）
　20万円のプレミアム桟敷席が海外で販売されていますが、現状どのようになっていますか。また、市長はこのプレミアム桟敷席についてどう考えていますか。
（理事）
　販売状況は、実行委員会の方になりますが、今この場で確認できておりません。
（市長）
　徳島の産品、阿波尾鶏などが食べられる桟敷席だと聞いています。阿波おどりという場を使って、徳島をもっと発信しないといけないと思いますし、もっと知ってもらい、いろいろなものの購買に繋がる場であればいいなと思っていますので、海外の方に関わらず、富裕層の方や、いろいろな人が徳島に来るきっかけになればと思います。今まで実行委員会だけではできなかったことが、企業の力を借りて、海外の提携サイトにも発信できるようになるということももちろん重要だと思いますし、そこからまた阿波おどりのことを知らなかった人たちが徳島に来てくれて、最終的には外資のホテルが建つとか、そういうところまで繋がっていけば、すごくいいなと思います。
（徳島新聞社）
　市長が宮迫氏を人選されオファーを出されたのでしょうか。
（市長）
　いろいろな人に来てもらいたいと思っていますし、その中の1人であると思っています。みんなで話をしながらこの企画は決まっていったという感じです。
（徳島新聞社）
　みんなというのはインフルエンサー万博や阿波おどり未来支援委員会の方々のことですか。
（市長）
　はい。
（徳島新聞社）
　宮迫氏がふさわしいと判断した理由は、チャレンジできる社会でなくなるのは不本意だというお考えからでしょうか。
（市長）
　ふさわしいとかふさわしくないとかいうことがそもそもよくわからないのですが、逆にどんな人であればふさわしくないとお考えですか。
（徳島新聞社）
　すみません、市長の見解をお聞きしているのですが。
（市長）
　記事のなかで闇営業が問題視されて、所属事務所の契約を解消されたと説明していたと思うのですが、宮迫氏自身は、違法行為をしたわけでもなく、反社会的な団体に所属したというような事実もないわけです。そういった方に対して、その方がふさわしくないとか、ふさわしいとか。では犯罪を一度でも犯した人はふさわしくないと判断した方がいいということですか。
（徳島新聞社）
　私自身あの記事の中でふさわしい、ふさわしくないということは全く書いていません。
（市長）
　書いていないので、今お聞きしています。
（徳島新聞社）
　私がお聞きしたのは市長の見解です。
（市長）
　いろいろな方が参加して踊ればいいと思っていますし、ユーチューバーやインフルエンサーの方たちも含めてみんなで盛り上げていただく中の1人として、宮迫氏ももちろんいていいのではないかと私は思っています。
（徳島新聞社）
　実行委員会も企業からの協賛を募ったり、ネーミングライツを今回も導入するということですが、阿波おどり継承クラファンとは競合関係になりそうな気がします。正式な実行委員会と、任意団体的な阿波おどり未来支援委員会ですが、クラウドファンディングの目的が同じように感じます。
　どちらを支援したらいいのか迷う人もいる印象を受けますが、どのような棲み分けになるのが望ましいとお考えでしょうか。
（市長）
　クラウドファンディングには、いろいろなメニューがあります。例えば、一緒に踊れるというのは、阿波おどり継承クラファンでしかできないものだと思いますし、ネーミングライツや企業の協賛は実行委員会が実施しているものですので、棲み分けはある程度できているのではないかと思います。一緒に阿波おどりを盛り上げ、いろいろな部分で協働できると思います。
（理事）
　去年、実行委員会でクラウドファンディングをキャンプファイヤーでさせていただいて、一昨年は市がMakuake（マクアケ）でふるさと納税、ガバメントクラウドファンディングをさせていただきました。
　それは個人の方が参加できるもので、2年間しましたが、準備などに時間を要した割には、効果が限定的だったという感触を持っています。今回もクラウドファンディングの話があり、検討をしていたところで、阿波おどり未来支援委員会から今回の企画のお話があり、支援委員会の方で、個人がご参加、ご協力いただけるようなクラウドファンディングをしていただけるのであれば、実行委員会としても必要な協力をしていければということになりました。競合するようなところは特にないのではと思っています。
（徳島新聞社）
　昨年まで実行委員会でされていたクラウドファンディングは今年はせずに、その代替的な意味合いで、支援委員会のクラウドファンディングが行われるということですか。
（理事）
　個人の方からの支援を募ることについて、今年はどうするかという話をずっと内部でしてきました。そういう中で、今回の支援委員会からお話をいただき、実行委員会が直接クラウドファンディングをしなくてもいいのではということになりました。

（毎日新聞社）
　後藤田知事が県議会で、見直し案を出されました。
　現在計画でいうと大体、大ホールが2,000人規模というのを高騰する事業費を抑えるため1,500人ぐらいの規模に縮小する。それから小ホールについては取りやめると。
　小ホールについては、県内の公立の自治体が持っているホールの稼働率が低いので、小ホールは作らずにそちらを使っていただきたいと。
　それでもなお、現在の予定地に小ホールが必要であれば、元々文化センターの後継施設という経緯もあり、徳島市にやっていただきたいというようなことをおっしゃいました。周辺の自治体、例えば阿南市、小松島市、北島町などは、実際に徳島市より財政規模は小さいけれども自前でホールを整備して運営されています。徳島市も財政規模は恵まれているので、やっていただきたいという趣旨であったと思います。
　新ホールについては、県が整備する代わりに徳島市の土地を提供したという経緯もあり、その辺も踏まえてどうお考えでしょうか。
（市長）
　この新ホール整備は、県市が協定に基づいて進めている事業というのは皆さんご承知の通りだと思います。
　実際に知事からはまだ見直しが確定的なものではないという発言もございますし、最終的にどのような見直し案になるかについては、具体的にまだ県議会に示されていない状況ですので、まずは県の方で議会も含め、お話をしていただいて、そこから具体的な提案が来るのではと思っています。実際、どのような提案が来て、どのような見直し案になるのかという確定的な情報がない限りは、小ホールなども含めて、協定や行政手続き上のさまざまな問題もありますし、市議会もございますので、しっかり話をしながらやっていかなければならないと思っています。
　ただ、やはり県内に1,000席以上のホールがないというような状況も踏まえて、できるだけ早く方向性はお示ししていただきたいと考えています。
（毎日新聞社）
　県の事業とはいえ、県市協調の検討委員会に副委員長として市長も参加されていました。その話し合いの結果、大ホール、小ホール、それ以外にリハーサル室など、もろもろの施設を盛り込む計画がまとまったと思います。市長としては当然小ホールはあの場所に必須のものとお考えなのでしょうか。
（市長）
　基本的に大ホールと小ホールはセットであった方がいいと私は思っていますし、基本的にそのような形で計画自体も進んできたものと認識しています。
　その小ホールを誰が建てるかという問題は協定にも関わってくる問題ですので、現計画も選択肢だと知事もおっしゃっている以上、市としては県が具体的に提案をされるまでは、待っておきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　現状の協定に基づいて進められている事業をそのまま進めるような働きかけを今後、県にしていくというお考えはないのでしょうか。それとも県から具体的な話が来るまで待つということですか。
（市長）
　何もなければ、そのまま現在の協定が生きているという状況ですので、そのまま進んでいくものと認識しています。あとは、後藤田知事の政治判断や、議会との話し合いの結果、詳細が出てくるのではと思います。

（徳島新聞社）
　後藤田知事が新駅は整備をしないと明言されていますが。
（市長）
　いろいろなご意見があると思います。障がい者団体の方たちからは整備してほしいという声もありますし、一方、徳島駅から近く整備費は必要ないのでは、という声もあり、賛否の声が私にも届いています。そのような中で知事が新駅は整備しないと決断されるのであれば、それは知事の政治判断でもありますし、もし本当に新駅を確実に廃止するということが確定になった場合は、障がい者の方々がどうアクセスすればいいのかということも含めて、対案を一緒に考える必要があるかと思います。

（NHK）
　議会で市長がリコールの署名簿について述べたことについて、その根拠を示すよう、リコールの会から申し入れ書が届いていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（市長）
　後日文書にて回答させていただく予定ですので、そのときにお話をさせていただきたいと思います。
（毎日新聞社）
　確かリコール署名を集められた団体が6万いくらの署名を出されて、それを市選管が5千筆ぐらい無効とし、縦覧が始まったと思います。
　市長が議会で6千～7千筆ぐらいの疑わしい署名があるとおっしゃったのは、市選管が取り除いた後の縦覧で有効とされたものの中にということですか。あるいは、市選管が取り除いた約5千筆も含めて、6千～7千筆ぐらい疑わしいものがあると。どちらの趣旨でしょうか。
（市長）
　市選管が有効としていたものの中でということです。
（毎日新聞社）
　市選管は約6万6千筆が有効と一旦分類して縦覧が始まったと思いますが、市選管が有効とした中に6千～7千筆の疑わしい署名があるということですか。
（市長）
　全ての署名を確認したわけではなく、自分たちで確認した中に疑わしい署名があったということです。
（毎日新聞社）
　全部は確認していないが、その一部を確認した中でも6千～7千筆ぐらいはあったと。
（市長）
　はい。
（毎日新聞社）
　市選管が有効だとした中で、全部を見たわけではなく一部で、6千～7千筆となると。もし、全体で見たら6千～7千筆で済まないという可能性もあり、市選管の仕事が果たしてどうなのかなという疑問があります。
　市選管が庁内の職員を動員して、かなり綿密に調べる点検をされたと思っているのですが、仮に縦覧で異議申し立てがなければ、市選管が分類した有効票がそのまま確定する可能性もあったわけで、それを考えると市長は市選管の仕事について疑問を持っているのでしょうか。
（市長）
　後日、回答も含めてお示しさせていただきたいと思います。

（毎日新聞社）
　県議会で審議されている補正予算の中に、藍場浜公園の地下にある藍場町の地下駐車場について、県が今年の秋ぐらいに料金を一部無料化する社会実験があります。
　徳島市にとっても、徳島都市開発の再建は、非常に重要な課題であり、中心市街地活性化の基本計画で、中心市街地に外から人が来ない要因の一つに有料の駐車場という指摘もあったと思います。当然、民間業者に多大な影響があると思いますが、郊外にあるショッピングセンターのように、無料の駐車場ということになれば、どれぐらい中心市街地に来る人が増えるのかという社会実験は、県ではなくてむしろ徳島市こそが真っ先にやるべき事業だと思います。市長はどうお考えでしょうか。
（市長）
　そういったご要望や、駐車場が無料だったらというようなお声もいただいてます。
　ただ一方で、民間の事業者からは、駐車料金を無料にされると収入が減るので困るというお声もいただいてます。その中で、都市開発が週末に開催するキャンペーンの時期に、1円以上の購入で駐車場を1時間無料にするということもされていますし、徳島市に関しては、例えば子育ての在宅育児応援クーポンなどで、子育て安心ステーションを利用の方には2時間無料に、普通に利用された方も1時間無料になりますといったサービスを行っています。
　後藤田知事も中心市街地の活性化には力を入れるとおっしゃっていて、知事のやり方として、藍場町地下駐車場を無料にして、どのような影響が出るのかを見てみたいというお考えで議案を提出しているのだと思います。そういった意味で相乗効果が出ればいいとも思いますし、一緒に協働しながら、中心市街地を盛り上げていければと思います。
（毎日新聞社）
　徳島市自身が社会実験を率先して行わず、どれぐらいの需要を掘り起こすことができるかという科学的、実際的なデータを持っていないというのはどうなのかと思うのですが。
（市長）
　ただ無料にすればどういうことを引き起こすのかということも、一方で考えなければならないと思っています。
　都市開発も収入源として駐車場を考えてる部分もあり、例えばアミコのところとアミコ東館の地下を無料化します、徳島市が予算を出します、となった場合、近隣の民間の駐車場に対してどのような補償をするのかという声も上がってくると思いますし、駐車場代を払っても来てもらえるようなアミコビルにしたいという都市開発の考えもありますし、駐車場だけではなく公共交通を使って、駅前のハブということも踏まえて、来てもらえる場所にしたいと思っています。
　無料にしたときに、どれだけのインパクトが出るかというのを知っておくことは大事ですが、完全に無料化していく方向にいかないのであれば、社会実験をして、その先どうするのか、また民間に与える影響なども考えておかなければいけないのではないかと個人的に思います。
（毎日新聞社）
　つまり先を展望していない社会実験は意味がないということでしょうか。
　まずは社会実験をして、どういうインパクトがあるか、それを踏まえて次の政策、無料化をやめるのか、あるいは民間に対する支援を考えるのかという次のステップに進めるのではないでしょうか。
（市長）
　そういうことを踏まえて都市開発が1時間無料になるというキャンペーンなどをやってくれていると思っていますし、もちろん都市開発はそのデータを持っていると思います。無料のほうがもちろん人は来ます。それは実験しなくてもわかっています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。