企業版ふるさと納税（地方応援税制）のご案内

　自治体に寄附する場合は、損金算入として約3割が控除されますが、「企業版ふるさと納税による寄付」の場合は、損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られ、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
（注） 最大9割となる寄附限度額は、企業の課税所得や資本金等によって異なります。
　　　詳しくは税理士にご確認ください。

　企業のCSRの活動の一つとして、また持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組として、寄附を通じて地域や自治体が抱える社会課題の解決に貢献いただけます。
　詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイト）をご覧ください。

　対象事業は、徳島市が進めるまちづくりの基本指針となる「徳島市総合計画2025」に掲げる6つの政策に位置づけられた事業です。
　「この事業を応援したい」というものがありましたら、 事業内容や寄附金額について、企画政策課まで、お気軽にご連絡（ご相談）ください。
　本市の取組に対し、ご支援いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

　人口減少が進行し、人口密度の急速な低下が想定される中、地域の生活サービスを維持し、全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりに取り組みます。

　阿波おどりをはじめ地域資源を活用した観光振興などによる域外からの外貨の獲得や企業等の成長支援などにより地域経済を活性化するとともに、企業等の生産性向上や域内での経済活動の活発化・域内経済への波及促進など市内需要の増加に取り組みます。

　市民の生命と財産を守り抜くため、災害時を想定したインフラ整備や地域防災力の向上、また、防犯対策の推進、消費者教育の普及などにより、安全安心な生活環境の整備に取り組みます。

　誰もが住み慣れた地域で健康的に、また、心穏やかに過ごせるよう、多様な主体と連携しながら自助、共助、公助によるセーフティネットを維持・強化し、生涯健やかな暮らしの実現に取り組みます。

　常に子どもの最善の利益を第一に考え、家庭環境や発育状況、障害の有無や国籍などに関わらず、誰一人取り残さない子ども・子育て支援や教育環境の充実を図ることで、こどもまんなか社会の推進に取り組みます。

　一人ひとりの考え方や生き方が尊重される社会の土壌を育むとともに、文化芸術やスポーツ、まちづくりなど、それぞれが望む分野において、誰もが活躍できる場の提供に取り組みます。

寄附を募集している個別プロジェクトのページを紹介します。
これらのプロジェクトに対しては、オンライン上でも寄附申込・決済を行うことが可能です。
徳島市に直接申込をされる場合は、徳島市企画政策課（088-621-5085）までお問い合わせください。

本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和6年度）
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和5年度）
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和4年度）
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和3年度）