2023年1月27日　令和4年度徳島市ふるさとワーキングホリデーについて　ほか

日時：令和5年1月27日（金曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所8階　庁議室

1　令和4年度徳島市ふるさとワーキングホリデーについて
2　令和4年度ふるさと納税　過去最高額を更新　～初の5億円台～

1　新町西地区市街地再開発事業の事業計画変更認可に伴う縦覧手続きについて

　本市では、徳島県外から本市への移住希望者を対象に、市内での就労や生活を実際に体験してもらう徳島市ふるさとワーキングホリデーに取り組んでいますので、その実施状況について、ご紹介いたします。
　令和4年度は、就労体験施設に藍染や木工などの伝統産業を加え、昨年12月10日から参加者募集を開始したところ、定員を大幅に上回る申し込みをいただきました。
　対象は、徳島市への移住を検討している県外在住の方々です。インターネットの特設サイト等での募集に対し、26名の申込があり、既に募集定員枠である15人分がマッチングをしておりまして、現在、キャンセル待ちの状態となっております。
　就労体験の受入先としまして、添付資料にありますように、各事業者さんに協力をいただいています。
　また、ワーキングホリデーの参加者には、添付資料にありますような内容で、本市の暮らしや食、伝統文化などに触れるホリデープログラムに参加してもらい、住みやすさや魅力を実感していただきます。
　本市では、この事業を通じて、全国の移住希望者に徳島市の仕事や地域の魅力を積極的にPRし、移住促進や伝統産業の担い手不足の解消といった課題解決につなげていきたいと考えています。
　実際に就労体験を行っている場面等の取材も可能ですので、ご希望される報道機関の方は、担当課までまたお問い合わせください。

　こちらの画面のとおり、昨年12月31日時点で寄附金額が5億1,281万円となり、5億円の大台を突破するとともに、昨年度に引き続き、過去最高額を更新いたしました。
　また、過去の状況から、今年3月末までには、市長就任後の3年間で3倍を超える金額となる5億円台半ばを視野に入れております。
　その要因につきましては、まず、寄附された方にお贈りする返礼品の充実です。
　ふるさと納税では、実情として返礼品の品揃えがその自治体のふるさと納税の成否を決めると言っても過言ではありません。
　徳島市では、今年度、市内104社のパートナー企業の皆さまのご協力により、849品目に品揃えを強化いたしました。これは、前年の同時期と比較して290品目もの大幅増加です。
　また、担当職員による市場調査チームの分析をもとに、高額寄附者向けに毎月品物をお届けする定期便のレパートリーを増やし、今年度は人気返礼品であるレトルトカレーの定期便を開始しました。さらに、昨年度導入し、人気の高かったおせち料理ですが、提供企業を昨年度の1社から3社に増やすとともに、全国的にもほぼ取扱いのない和洋折衷おせち4段重を企画するなど、寄附者の細かなニーズにこたえられるようラインナップを増加させ、おかげをもちまして申込上限数に達した返礼品もございました。
　次に、ふるさと納税の受付窓口となるポータルサイトの追加です。
　ふるさと納税は、ポータルサイトを通じてご寄附いただくことが大半であり、徳島市の露出を増やし、全国の皆さまに知っていただくことが重要です。
　このため、新たにau PAYふるさと納税、三越伊勢丹ふるさと納税、セゾンのふるさと納税の3サイトに参入し、合計7サイトといたしました。
　また、職員が、毎日それぞれのサイトにおける全国の返礼品の人気の品をチェックし、すぐさま本市の返礼品の紹介に反映させるだけではなく、大手デパートの販売促進企画顔負けの返礼品紹介企画を毎月開催したり、本市公式インスタグラムで返礼品の魅力を伝えるなどの工夫を凝らし、年間を通して徳島市、また、特産品の魅力を発信しています。
　さらに、飼い猫を野良猫にさせない！人と猫が共生できる優しい社会づくりプロジェクト！としまして、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングも実施し、ご賛同いただいた皆さまから多くのご寄附をいただきました。
　今回の結果につきましては、ひとえに、徳島市を応援していただいている全国の皆さまからの温かいお気持ち、そして、ご寄附の賜物でございます。心より御礼申し上げます。
　皆さまからのご寄附は、本市のさまざまな事業に大切に活用させていただいております。
　今後も、変わらぬご支援をいただきますようお願い申し上げます。
　また、ふるさと納税は、本市の魅力発信や関係人口づくり、財源確保といった面だけではなく、地域の事業者の方々にとってもビジネスチャンスにつながる取組みです。本市におきましては、デジタル技術などを活用して、寄附される方々の利便性を高めるとともに、物販だけではなく飲食や体験サービスといったより多くの事業者の方々が恩恵を受けられる仕組みを検討するなど、創意工夫を凝らした企画に取り組んでまいります。
　事業者の皆さまには、ぜひ、ふるさと納税制度を積極的に活用していただき、ともに地域経済の活性化に取り組んでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

　去る1月25日に都市建設部が説明をいたしました新町西地区市街地再開発事業の事業計画変更認可に伴う縦覧手続きに関しまして、私から状況を説明させていただきます。
　まず、縦覧期間につきましては、令和5年2月1日水曜日からの開始に向けて、また、意見書を提出できる関係権利者の範囲については、対象区域を施行地区の街区に隣接する街区までとすることで調整をしているところです。調整ができ次第、速やかに資料提供をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（時事通信社）
　令和4年度は就労体験施設に藍染や木工などの伝統産業を加えたとありますが、以前まではどのようなプログラムでやっていたのですか。
　伝統産業を加えたということは、徳島市も担い手の育成や技術継承に重きに置いているということですか。
（市長）
　前年度は、保育人材確保のためのワーキングホリデーでした。伝統産業を加えた理由は、伝統産業の担い手不足解消を図るためです。
（時事通信社）
　申込状況に4人キャンセルとありますが、どういった理由でキャンセルしたのですか。
（企画政策課長）
　希望施設や希望日程でマッチングに至らなかったためです。
（徳島新聞社）
　定員を大幅に上回る申し込みがありますが、背景にどういった事情が考えられますか。
（市長）
　コロナの影響で地方移住の関心が高まっているためだと思います。あとは、伝統工芸の就労体験できるプログラムを持っている自治体が少ないことと、20代の人の応募が非常に多いことから、藍染や木工製品といった伝統工芸に若い人からの注目が集まっているためと思います。
　移住に至らなかったとしても、関係人口として県内外でPRしていただく力になっていただけると思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
（毎日新聞社）
　確定している15人の受け入れ先は全て藍染と木工ですが、藍染と木工以外の申込状況を教えてください。
（企画政策課長）
　伝統産業は藍染と木工に限定をしていませんが、結果として、藍染と木工で各4施設が協力施設になりました。
（毎日新聞社）
　藍染と木工以外に登録している就労体験施設はないということですか。
（企画政策課長）
　今回はありません。
（毎日新聞社）
　従来の就労体験施設に藍染、木工などの伝統産業をプラスしたという表現になっていますが、何に加えたのですか。
（企画政策課長）
　昨年度に続き、今年度も保育施設の登録はあります。
（毎日新聞社）
　保育施設の希望者はいなかったということですか
（企画政策課長）
　はい。

（NHK）
　どのような返礼品がどれくらい伸びたのか、具体的に教えてください。
（企画政策課長）
　さまざまな分野の返礼品を新たに加えましたが、おせち料理が大変好評でした。
（NHK）
　内藤市長にお伺いします。ふるさと納税をさまざまな事業に活用とおっしゃっていましたが、具体的に教えてください。
（市長）
　例えば、阿波おどりを応援するメニューや、徳島のスポーツを応援するメニューなどです。
（NHK）
　ふるさと納税は、税収の流出が指摘されています。他自治体への寄付による控除額はいくらですか。
（企画政策課長）
　ふるさと納税により自治体へ寄付された額、他の自治体にふるさと納税したことにより翌年度の住民税から控除する額、地方交付税で補填される控除額の75パーセントの額、返礼品の調達や広報など寄付金募集のための経費、それぞれの額を自治体ごとに総務省が公表しています。
　令和3年度の徳島市への寄付額約3億4,580万円、令和4年度の市民税寄付金控除額約5億8,307万円、交付税補填額（推計）約4億3,730万円、寄付金募集のための経費約1億5,837万円です。これらの差し引き収支額は約4,000万円のプラスでした。
（共同通信社）
　令和4年度の収支の見通しを教えてください。
（企画政策課長）
　徳島市への寄付額は12月末で5億円を超えました。例年のペースであれば、1月から3月でもう少し伸びます。
　徳島市民が他の自治体にした金額は把握していません。
（徳島新聞社）
　市長が就任してから寄付金額が3倍に達する見込みということですが、今後も返礼品はどんどん増やしていくお考えですか。
（市長）
　基本的には増やしていきたいとは思っています。
（徳島新聞社）
　前年度や今年度のようなハイペースで増やしていくお考えですか。
（市長）
　企業との調整もあるので、返礼品や企業数がどれぐらい増えるか分からないですが、寄付額はできるだけ増やしていきたいと考えています。
（徳島新聞社）
　寄付額だけでなく、返礼品の品目も重要と思いますが、どちらを重視していますか。
　寄付額だけを重視するのであれば、市場ニーズに合わせて返礼品のラインナップを増やしていく戦略になると思いますが、徳島市の魅力をふるさと納税制度を活用してPRしていくのであれば、返礼品の質が重要になってくると思いますが、そのあたりいかがお考えですか。
（市長）
　質も高めていきたいと思っています。例えば、先日、洋菓子のワールドカップで、「YUZU CAFE Kitchen」のパティシエが優勝しましたが、その商品をラインナップするなど一緒になってPRできると思います。徳島市にそういう店や人がいるということも含めて PR していくことで、観光にもつながると思います。
（読売新聞社）
　寄付額の目標額はありますか。寄付額の徳島県ベスト3と徳島市の順位を教えてください。徳島市の人気の返礼品ベスト3も教えてください。
（企画政策課長）
　行財政改革推進プランに、ふるさと納税の寄付額の目標額を指標として掲載していますが、今年度は4億円、令和5年度は4億5千万円、令和6年度は5億円です。
　人気の返礼品は、大野海苔、オロナミンCがトップ2です。
（市長）
　先日、阿南市のふるさと納税寄付額が4億円を突破し、過去最高だったとの報道がありましたが、現時点で、いずれの市町村も令和4年度の寄附状況を公表していないため把握できていません。
　令和3年度は、鳴門市が約4.2億円、徳島市が約3.5億円、神山町が約3.4億円でした。
（読売新聞社）
　今年度、徳島市がトップになる可能性はありますか。
（市長）
　まだ公表されていないので、分かりません。
（時事通信社）
　今年度の取り組みで、納税者目線の取り組みを具体的に教えてください。
（企画政策課長）
　資料にもありますが、返礼品紹介企画を開催しました。季節ごとの最適な返礼品をセレクトして、サイトでPRしました。
（時事通信社）
　具体的にどのような商品があるのですか。
（企画政策課長）
　例えば、6月はスダチやわかめというふうに、季節感のあるものを月ごとにセレクトしてPRしています。

（四国放送）
　市長の後援会事務所が南昭和町に新しくできましたが、移転した理由を教えてください。
（市長）
　特に理由はありません。
（時事通信社）
　特に理由はないということですが、もうすぐ統一地方選が始まるので、選挙を意識して事務所を構えたのでしょうか。
（市長）
　特に現時点では何もありません。
（時事通信社）
　特に活動などもせず、事務所を構えただけという理解でよろしいですか
（市長）
　後援会事務所として構えたということです。
（時事通信社）
　特に選挙は関係なく、後援会の機能のみという理解でよろしいですか。
（市長）
　そうです。現時点では、後援会事務所となっています。

（NHK）
　当初のスケジュールに遅れが生じるということですが、市長の受け止めをお願いします。
（市長）
　大変遺憾に思っています。今後、このようなことがないように、法令・法規を関係機関に十分確認した上で適切に対応するように指導しました。
　再開発組合に対しては、改めて手続きを取ることについてご理解いただいていますので、速やかに手続きが進むように努力していく必要があると考えています。
（NHK）
　遅れが生じることによって、徳島市に影響が生じてしまうことはありますか。
（市長）
　再開発組合に対して、迷惑をかける形になりましたが、一つ一つ手続きを踏んだ上でやっていきたいと考えています。
（共同通信社）
　手続きを飛ばした原因を教えてください。
（市長）
　国にも確認しながら、適切に処理できるように取り組んでいたものとは考えていますが、結果的にこのような事態になったので、確認等が不十分だったということであると考えています。
（共同通信社）
　担当課の確認が不十分だったということですか。
（市長）
　そうです。結果的にこのような事態になったので、そういう意味で確認等が不十分であったということです。
（毎日新聞社）
　所管課が1月25日にこの件を発表した時、縦覧を1月26日から開始すると説明していましたが、これは、広報紙に掲載されるときにはすでに縦覧期間の半分が過ぎているというスケジュールでした。
　縦覧期間については、事前に市長に決裁はあがっていたのですか。それとも、市長は知らなかったのですか。
（市長）
　縦覧期間については報告を受けていました。
（毎日新聞社）
　広報紙は、周辺自治体がだいたい月1回ですが、徳島市は月2回と非常にきめ細かく発行しています。しかし、このような大事なことを広報紙に載せずに開始することについて、違和感をお持ちにはならなかったのでしょうか。
　所管課は、市役所の広報掲示板に出すし、市のホームページに出すから問題はないと説明していました。それは、ルール上は問題ないのかもしれませんが、市役所の広報掲示板を毎日見ている市民はそんなに多くないと思いますし、市のホームページを毎日チェックしている市民もそんなに多くないです。一方で、広報紙は、周辺の自治体と比べると、徳島市はすごく力を入れているのに、広報紙を手にした人が知る時点ではすでに縦覧期間が半分近く過ぎているというのは、非常に乱暴なやり方だと思いました。そのスケジュールについて、市長は違和感を感じなかったのでしょうか。
（市長）
　市民への情報提供は、広報紙だけではなく、タイミングなどによって、あらゆる媒体を有効かつ適切に活用するように日頃から指示しています。
　今回の件については事務方に任せていましたが、徳島市では、徳島新聞、四国放送、NHKなどの新聞やテレビから情報を入手する人が多いので、基本的に大きく報道されることで、市民・県民にある程度周知できるのではないかと考えていました。ただ、広報とくしまでもということもありますので、2月1日発行の広報紙と同時に縦覧を開始することに変更しました。
　今後は、そういった点も含めて適切に市民に周知していきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　昨日、小松島市議会で、内藤市長に対する意見書が可決されました。
　広域ごみ処理施設を巡る徳島市の判断を厳しく批判する内容と、今後、広域で取り組むべき課題に対しては、県都としてのリーダーシップを持って臨んでほしいという内容の意見書のようです。
　市長として、この意見書をどのように受け止めていますか。
（市長）
　詳細は充分把握できていませんが、徳島市としては、9月議会での決議も踏まえ、適切に対応してきたと思います。
　今回、小松島市と図書館の広域利用の協定を締結しましたし、さまざまな部分で広域連携を続けていきたいと思います。

（徳島新聞社）
　生徒や教職員に危害を加えるといった脅迫文市内の中学校や高校に連日送られているという異常な状況です。今後、どのような対応を考えていますか。
（市長）
　教育委員会、市の所管部局、警察も含めた関係機関と情報共有を図りながら連携し、皆さんの命を守れる体制を組んでいきたいと考えています。

注記：質疑応答は内容を要約しております。