令和7年第1回定例会

　令和7年第1回徳島市議会定例会に臨み、ただいま上程されました議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位並びに、市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

一　はじめに
（1）　予算編成にあたり
　私は、再度、市民の皆さまから負託をいただきました昨年の4月から、「徳島市の信頼を取り戻すこと」、「誰もが誇れる徳島市をつくること」という揺るぎない信念のもと、私が、市民の皆さまと交わした約束の実現に向けて、今日まで市政運営に全身全霊をささげてまいりました。
　この間、議員各位並びに多くの市民の皆さまから、格別のご理解や温かいご支援を賜りましたことに、心から感謝を申し上げます。
　また、このたびの当初予算は、私が再び市長に就任して、初めての本格的な予算編成でございます。
　予算編成にあたりましては、厳しい財政状況ではありますが、地方自治体の使命である、住民福祉の向上に加え、安定した市政運営を図るため、継続すべき事業は継続し、必要な事業にはしっかりと予算措置を行いました。
　また、令和7年度は、「徳島市総合計画2025」がスタートする重要な年でありますことから、市民が主役の笑顔の絶えないまちづくりを力強く推進していくため、徳島市が目指す将来像「おどる街 つながる笑顔 水都とくしま」の実現元年と位置付け、まちづくりの3つの基本理念と、将来像実現のための6つの政策をより効果的に推進するための施策に財源を重点配分したところでございます。
　今後におきましても、誰もが希望や誇りを持てる、県都にふさわしいまちづくりに全力を尽くしてまいる所存でございます。

（2）　徳島市総合計画2025
　さて、急速に進行する人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない状況のなか、深刻化する労働力不足や、都市部への人口流出による地域の活力低下、AIをはじめとするIT技術の進展、南海トラフ地震など大規模災害リスクの高まり、市民生活に多大な影響を与えている物価高騰や、地球温暖化による気候変動など、徳島市を取り巻く社会情勢は、刻一刻と変化し続けております。
　このように、変化し続ける状況の中におきましても、将来にわたって持続可能な地域社会を維持し、誰もが誇れる徳島をつくっていくためには、社会情勢や環境の変化を的確に捉え、新たな方針や目標に向かって政策を推進する必要があることから、昨年6月以来、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる「徳島市総合計画2025」の策定を進めてまいりました。
　「徳島市総合計画2025」は、徳島市が目指す将来像に掲げた「おどる街 つながる笑顔 水都とくしま」の実現に向け、「将来にわたって持続可能なまちづくり」、「安心して暮らせる強靭なまちづくり」及び「多様な幸せを実現できるまちづくり」の3つの基本理念のもと、計画の柱となる6つの政策を掲げ、それらを計画的かつ効果的に実施していくための具体的な事業を、重要業績評価指標 KPIとともに、アクションプランとして取りまとめております。
　また、これまで徳島市では、「徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を総合計画とは別に策定し、人口減少の克服を目指す取組を進めてまいりましたが、このたびの「徳島市総合計画2025」は、この総合戦略と一体化した計画として策定し、今後、深刻化する人口減少問題に対して、よりスピード感をもって施策を展開してまいります。

（3）　県との協議
　次に、県とのまちづくりに関する協議について一言申し上げます。
県市協調による新ホール整備につきましては、昨年11月の「県都魅力度アップ推進ワーキンググループ」の会議において、現行の「新ホール整備基本計画」に代わる「早期整備プラン」の策定と、基本協定の改定、土地譲与契約の取扱いを一体的に整理することを県と確認して以降、協議を進めてまいりました。
　そうした中、徳島市からは、市議会の「現協定を白紙に戻して新たな協定を締結するべき」、「財産譲与契約を解除して土地の返還を求めるべき」という意見を、可能な限り尊重して進めるよう、県に申し入れておりました。
　これを受けて、先月の県議会代表質問に対する知事答弁では、基本協定の改定については、建設地の変更に合わせた「新たな協定」を市との間で締結するとともに、現協定は、新協定に引き継ぐ項目などを整理した上で終了させる、また、市から譲与された土地については、市が財産譲与契約の解除権を行使すれば返還する、との方針が示されたところです。
　徳島市においては、先の事前総務委員会及びまちづくり対策特別委員会で、これらを踏まえた「新たな協定」（案）等の具体的な内容についてご説明させていただいたところであり、引き続き、市議会のご意見を踏まえながら、これらの一体的整理に向けた取組を進め、多くの市民・県民が待ち望む新ホールの早期完成を目指してまいりたいと考えております。

二　令和7年度当初予算案
（1）　全体像
　それでは、令和7年度当初予算等の概要につきまして、まずは、財政的な視点から申し上げます。
　令和7年度当初予算は、教育・保育給付費負担金や障害福祉サービス給付費、児童手当など社会保障関連経費の増加に加え、計画的に進めております危機管理センターや、高機能消防指令センターの整備など、大型の投資事業が重なることとなりました。
　さらに、昨年1月に発生した能登半島地震以降、周辺地域においても、度々、大規模な地震が発生しており、昨年8月には、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表され、警戒感が高まる中で阿波おどりが開催されたほか、今年1月、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が引き上げられるなど、大規模災害に対する市民の皆さまの不安感が高まっていることを踏まえ、災害対応能力の向上、備えの強化など、市民の皆さまの命と財産を守ることを、何より最優先に考え、今、必要な施策にしっかりと取り組むこととした結果、令和7年度一般会計予算の規模は、1，244億円、前年度9月補正後予算と比較いたしまして、105億6，560万円、率にして、9．3％の増加となりました。
　また、特別・企業会計については、介護保険事業特別会計、水道事業会計、市民病院事業会計の増に伴い、941億5，584万円、前年度と比較いたしまして、40億1，571万円の増、率にして、4．5％の増となっております。
　一方で、こうした事業費の増加に伴い、財政調整基金及び減債基金からの繰入金は、前年度と比較して20億円以上増加しており、今後も、老朽化した公共施設やインフラの維持管理、新たな一般廃棄物中間処理施設の整備など、大きな財源を伴う施策が山積していることから、今のままの財政運営を維持するだけでは非常に厳しい財政状況が続く見込みであると、あらためて認識したところでございます。
　こうした状況を打破するべく、現在、「徳島市行財政改革推進プラン2025」の策定を進めているところであり、山積する課題を一つ一つ確実に解決できる持続可能な財政運営体制の構築に全力で取り組んでまいります。
　
　（2）　安心して暮らせる強靭なまちづくり
　それでは、「徳島市総合計画2025」に掲げた、3つの基本理念に基づく、令和7年度当初予算の主な施策と、市長就任以来、私が尽力してきた施策も含め、順次、ご説明いたします。
　初めに、「安心して暮らせる強靭なまちづくり」でございます。
　徳島市では、いつ大規模災害が起きてもおかしくない状況であるとの認識のもと、新たに南海トラフ地震臨時情報発表時の対応計画を策定し、先月、私を含めおよそ60人の職員と、県内初となる対応訓練を実施いたしました。
　「救える命を可能な限り救いたい。」
　このたびの予算編成にあたり、私自身、強く意識した言葉でございます。
　南海トラフ地震等の大規模災害発生時におきましては、迅速な情報収集こそが、一人でも多くの命を救うことに繋がると考えています。
　そうしたことから、発災直後から津波浸水地域を自動飛行し、要救助者の捜索や情報収集を行う、災害用ドローンを新たに2機整備いたします。
　これは、全国の自治体では、初めてとなるものでございます。
　加えて、現在、高所カメラを市役所本庁舎屋上に2台、眉山山頂に3台設置しておりますが、川内・沖洲・津田など主に津波浸水エリアに、新たに6台設置するとともに、津波浸水エリアにある災害対策連絡所や避難所と独自の情報通信ネットワークを構築し、公共通信インフラが停止した際にも、円滑に情報収集が可能となる体制を構築してまいります。
　また、災害対応機能の強化を図るため、令和7年度末の開設を目指し、徳島市の災害対応拠点となる危機管理センターの整備を進めるとともに、高機能消防指令センターの全面更新を実施し、24時間365日、市民の皆さまの安全・安心を守る体制を強化してまいります。
　そのほか、昨年1月の能登半島地震の影響により、市民の皆さまからのニーズが高まっている木造住宅の耐震化は、令和6年度当初予算と比較して、ほぼ2倍の予算額を確保するとともに、被災後の迅速な復旧・復興のために必要な地籍調査のより一層の推進を目指し、職員体制や関連予算を大幅に拡充しております。
　さらに、私と市民の皆さまとの約束でもありました、体育館のエアコン整備につきましては、昨年9月から中学校の現況調査に着手しており、今回、新たにモデル事業として、そのうち2校の体育館に大風量スポットエアコンを設置し、先の現況調査と併せて今後の円滑な整備に向けた課題の整理・検討を進めてまいります。
　また、先ほど、「救える命を可能な限り救いたい。」と申し上げましたが、大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うためには、行政の力だけでなく、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助、共助の考えのもと、地域住民の皆さまのご協力が大変重要となってまいります。
　そこで、地域防災力の向上を図るため、市内全ての地区で組織されている自主防災連合組織に対し、これまでの活動費用助成に加え、新たに資機材の更新などを対象にした助成制度や、停電時の迅速かつ安全な避難対策として非常灯の設置についても助成制度を設けるとともに、避難所環境の充実を図るため、指定避難所91施設に簡易ベッドを整備するほか、発災時、地域住民が主体となった避難所運営を行うための協議会の結成費用や、訓練などの活動費用についても新たに助成制度を創設し、円滑に避難所運営ができる体制を構築してまいります。
　
　（3）　将来にわたって持続可能なまちづくり
　次に、「将来にわたって持続可能なまちづくり」でございます。
　私の目指すまちの将来像「おどる街 つながる笑顔 水都とくしま」には、私が愛して止まない世界に誇る伝統文化である「阿波おどり」や豊かな水辺空間など、徳島市ならではの魅力を生かしながら、誰もが自分らしく躍動し、誇りを持って住み続けることができる、笑顔の絶えないまちづくりを進めていくという決意を込めております。
　この将来像を実現していくためには、中心市街地の活性化、阿波おどりなど地域の文化や資源を生かした観光振興や、インバウンド誘客の促進に取り組むなど、人口減少が進む中においても、交流人口や関係人口を創出し、地域経済の好循環の実現を図ることで、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進することが、大変重要と考えております。
　そこで、徳島駅前から眉山までのシンボルゾーンの人流増加や魅力向上を図るため、阿波おどり会館や、眉山ロープウエイのLED景観整備を行うとともに、新たに眉山山頂展望エリアのLED景観整備に取り組んでまいります。
　また、更なる眉山の魅力アップのため立ち上げました「眉山未来プロジェクト」におきまして、市民の皆さまをはじめ、経済団体や大学、企業など様々な分野の委員の方々からいただきました提案や意見を参考に、眉山の魅力向上に向けて、民間活力導入のための実証実験を実施するとともに、阿波おどり会館前広場の駐車場とイベントスペースを再整備することで、阿波おどり会館から眉山山頂までが、魅力的で人を引き付ける空間となるよう一体的に整備を進めてまいります。
　そのほか、SDGs未来都市としての取組を加速させるため、新たに、ひょうたん島周遊船の電動化に取り組むとともに、平日は公用車、休日はシェアカーとして利用し、実証実験を行っておりました公用車シェアリング事業については、来年度から本格実施するなど、パートナーシップによる持続可能なまちづくりを推進してまいります。
　さらに、今年、開催される大阪・関西万博では、徳島市の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉え、地域の未来社会を創造する首長連合、いわゆる万博首長連合が主催する地域の魅力を五感で楽しむ体験型イベント「LOCAL JAPAN展」において、徳島市の阿波おどりと広島県安芸高田市の「神楽」がコラボレーションする伝統文化の共演を予定しております。
　また、昨年秋から、徳島阿波おどり空港に国際定期便が就航したことで徳島の国際的な航空ネットワークが拡大し、海外からの旅行者の直接的なアクセスが可能となりました。
　この好機を逃さず、阿波おどりをはじめとする徳島市観光の魅力を積極的にPRするとともに、中心市街地の観光施設において多言語対応の強化を図るなど、海外からの観光客を温かく迎える環境整備を進めることで、国内外からの観光客増加を目指してまいります。
　加えて、市バスを日常的に利用する市民の皆さまや、国内外からの観光客の利便性の向上を図るため、市バス路線への交通系ICカード ICOCAの導入や、市役所住民課の窓口において、クレジットカードや電子マネー等での決済が可能となるキャッシュレスレジを導入するなど、市民生活の利便性向上にも取り組んでまいります。
　また、循環型社会の構築に向けて現在取り組んでおります、新しいごみ処理施設の整備につきましては、老朽化した施設の代わりとするだけでなく、焼却熱を利用した発電や環境学習機能などの新たな取組も含め検討してきたところでありますが、建設予定地であるマリンピア沖洲における大規模災害が発生した際の津波や液状化などの影響について、市民の皆さまからご心配の声をいただいておりましたことから、災害リスクとその対策を検証した結果、対策も十分可能な範囲であり、現在の建設予定地で事業を推進することに問題はないと判断いたしまして、マリンピア沖洲での新施設の整備に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。
　こうした方針を先の文教厚生委員会でご報告したところ、昨日、北島町長から、一般廃棄物の処理に関する協議の申し入れがございました。
　申し入れでは、北島町も老朽化する施設を抱える中、市街化が進み、まとまった土地の確保が困難となっているため、施設の建て替えが見込めない状況であり、徳島市の新施設で、北島町の一般廃棄物の処理ができないか協議をお願いしたいとのことでございました。
　徳島市といたしましては、まずは、北島町がどのような考えであるのかをしっかりと確認したいと考えており、その内容を市議会に説明し、ご意見を伺いたいと考えております。
　一方で、徳島市のごみ処理施設も老朽化が進んでいることはご承知のとおりでありますので、新施設の早期整備を念頭に置いて、北島町と協議を行ってまいりたいと考えております。

（4）　多様な幸せを実現できるまちづくり
　最後に、「多様な幸せを実現できるまちづくり」でございます。
　近年、「ウェルビーイング」志向が高まっている中、お互いの個性を認め合う「多様性」、一人ひとりの状況に応じた機会を提供する「公平性」、全ての人が個性を発揮し、社会に貢献できる環境をつくる「包括性」などの取組の重要性が増しておりますことから、徳島市といたしましても、誰もが生涯を通じて自分らしく生き、活躍できるよう、多様な幸せを実現できるまちづくりを推進してまいります。
　こうしたことから、令和7年度当初予算では、子どもを望まれる方への経済的負担の軽減を図るため、不妊治療にかかる費用助成について、補助上限額を引き上げるとともに、ひとり親家庭の経済的な負担軽減を図るため、令和7年10月から親の通院に係る医療費を新たに助成するほか、健康で働く意欲を持つ高齢者が自身の経験と能力を活かし、就労する機会を確保するため、シルバー人材センターへの運営費補助を増額するなど、一人ひとりが生きがいを持ち、生涯にわたって自分らしく活躍できる社会を推進してまいります。
　また、こどもまんなか社会の実現に向けた取組といたしまして、第一子からの保育料の無償化につきましては、県の制度拡大に準じて、令和7年9月開始に向けた準備を進めるとともに、学童保育事業につきましては、学童保育クラブの安定的な運営を支援するため、放課後児童支援員の確保や資質の向上を目的とした処遇改善加算を拡充するほか、放課後児童の安全で健全な活動場所を確保するため、新たに、国府第二学童保育会館を整備するなど、私が市民の皆さまと約束していた学童保育の拡充も着実に進めてまいります。
　そのほか、子どもたちや保護者から信頼される教育体制の実現に向けて、不登校の未然防止と不登校児童生徒の学校復帰を支援する校内教育支援センター支援員を新たに学校へ配置することに加え、子どもたちの学びの質の維持向上を目的として、教員業務を支援するスクールヘルパーの派遣人数や活動時間を大幅に拡充し、教員が子ども一人ひとりに向き合う時間を確保いたします。
　さらに、いじめや保護者対応など、学校だけでは解決が難しい事案への対応を支援する、学校管理職OB等による学校問題解決支援コーディネーターを新たに配置するとともに、新たに保護者、学校及び教育委員会間の相互連絡システムを導入することにより、保護者の利便性向上と、教員の業務負担の軽減を図り、教育現場における喫緊の課題である教員の働き方改革を推進してまいります。
　
三　令和6年度3月補正予算
　続きまして、当初予算以外の議案につきまして、ご説明いたします。
　令和6年度3月補正予算につきましては、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、徳島市の独自施策として、物価高騰により影響を受けている子育て世帯への支援金給付や、学童保育クラブ及び民間の教育・保育施設に対する運営費の補助、地域経済の活性化を目的としたキャッシュレス決済のポイント還元を行う事業のほか、物価高騰等の影響による指定管理者への業務継続支援や、事業量の確定に伴い、所要の補正を行うこととしております。
　
四　条例議案
　次に、条例議案につきましては、人事院勧告に基づく国家公務員などの給与改定に伴い、関係する徳島市職員の給与関係条例の一部改正を行うとともに、関係法令の改正に伴い、徳島市国民健康保険条例の一部改正などを行うほか、徳島市学校施設整備基金条例や、徳島市避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報の提供に関する条例などを定めるものでございます。
　
五　単行議案
　最後に、単行議案につきましては、工事請負契約の変更や、市営住宅に関する訴訟の提起、専決処分の承認のほか、市道路線の廃止及び認定に関する議案を提出しています。
　
　以上、よろしくご審議いただき、ご可決くださいますようお願い申し上げます。