第106回徳島市都市計画審議会会議録概要

第106回徳島市都市計画審議会

議第223号・議第224号の議題について審議を行った。

事務局から議第223号及び議第224号について説明。

注記：用語説明

　（1）区域マスタープラン：都市計画区域における都市計画の基本的な方向性や市町村を超える広域的見地からの区域区
　　　　　　　　　　　　　 分をはじめとした方針を定めるもの。

　（2）線引き：区域区分である「市街化区域」と「市街化調整区域」の2つの区域に区分すること。

　（3）市マスタープラン：市の都市計画に関する基本的な方針で、都市づくりの指針として都市の将来のあるべき姿を定
　　　　　　　　　　　　 めるもの。

　（4）都市計画区域：都市計画法第5条に基づき、自然的・社会的条件、人口、土地利用、交通等の現況とその推移を考慮
　　　　　　　　　　 して、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域。

（西條委員）

　東日本大震災を受けて、国や県では津波被害の想定を見直している状況であるが、本市においても臨海部に立地している工業団地などは、大きな被害を受ける懸念がある。

　このような中、徳島市の経済発展を考えるならば、規制を緩和するなどして、新しく内陸部に工業や商業の集積ができる区域が必要であると考える。

　この点について、どのような対応ができるのか、意見を聞きたい。

（事務局）

　市マスタープランにおいて、内陸部の土地利用として、すでに整備された企業団地等を既存の機能および環境の維持を図る都市型産業エリアと位置付けている。また、市街化調整区域内に郊外まちづくり調整ゾーンを設定していることから、今後、地区計画制度により計画的な開発を検討する中で工業・産業用地としての活用も可能であると考えている。

（多田委員）

　市街化区域内の農地は収益より高い固定資産税・都市計画税の納税で、農地を維持するのが困難な状況である。進入路等のない農地は評価も低いため、売るに売れない。このような市街化区域内農地の線引きの見直しをお願いしたい。

（事務局）

　原案に徳島市内での線引きの見直しはないが、他市で同様の事例もある。次の機会に検討する中の一つであると考えている。

（広瀬委員）

　期間の延長や変更地域はどのように決めているのか。

　徳島市では、市街化区域・市街化調整区域の線引きがあり、都市計画法に基づくと農地・商業地とも開発等の活用が困難な状況から、線引きのない市外の町へ様々な業種が流出し、徳島市の空洞化が起きている。これは都市計画制度の弊害と考えるが、このことをどう思っているのか。

（事務局等）

　平成18年度から実施した基礎調査の結果をベースとしている。市外では、特に地域の声があって変更したところもあった。

　都市計画法改正後においても、小規模商業施設については、線引き実施の有無によって開発許可基準が異なるため、状況が異なる。しかし、大規模商業施設は市街化調整区域、線引きのない区域、いずれも地区計画が必要となったため、基準の違いはない。

（結果）

　議第223号　議長を除く出席委員12人中、賛成した委員12人。

　全員賛成により原案のとおり決定。

　議第224号　議長を除く出席委員12人中、賛成した委員12人。

　全員賛成により原案のとおり決定。

議第225号について審議を行った。

事務局から議第225号について説明。

（広瀬委員）

　道路整備などにおいて都市計画決定がなされ、規制や税負担がある中、実情と異なる状況のまま、都市計画マスタープラン上でも継続されていく。実情に合わせて都市計画の見直しが必要でないか。

（岡委員）

　市都市計画マスタープランが、県区域マスタープランと市総合計画の両方との整合性を図りつつ作成しなければならないことに理論矛盾を感じている。市総合計画での「40万人規模の中核市を目指す」のような現行市域と異なる構想を市が掲げていることから、中核市構想の下では現行市域の都市計画マスタープランとは別物となることを共通認識とし、状況の変化に即応した都市計画とする必要がある。

（事務局）

　中核市構想の下では、市街地のあり方等、様変わりすることは認識している。県市で協議しながら、議論を深め、必要に応じて県の区域マスタープラン・市の都市計画マスタープランの見直しに即応できる体制を執りながら進めていきたい。

（塀本委員）

　新町西地区再開発事業及び鉄道高架事業の推進が明記されている。両事業には反対の立場であるので、市都市計画マスタープランについても反対である。

（島田委員）

　東日本大震災を機に防災対策・津波対策の見直しが問われているが、「地域のまちづくり方針」の中で臨海部での防災対策の記述が不十分でないか。

（事務局）

　防災対策・津波対策の重要性は認識している。現在、国・県・市のそれぞれで検討されているところであり、社会情勢の変化とも合わせて、必要に応じて見直しに対応していく。

（結果）

　議第225号　議長を除く出席委員12人中、賛成した委員11人。

　賛成多数により原案のとおり決定。