介護報酬に伴う地域区分の変更について

　介護報酬につきましては、国がサービスごとに算定した報酬単位数を示しておりますが、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位当たりの単価を割増しています。
　この地域区分につきましては、原則、公務員（国家・地方）の地域手当の設定がある地域は、当該地域手当の区分に準拠することとされており、徳島市においては、経過措置を適用し「その他」地域（1単位＝10円）としていました。
　今回、介護報酬の算定に係る地域区分を平成30年4月1日より「7級地」（1単位＝10.14円～10.21円）に変更します。
　なお、地域区分は事業所が所在する市町村の地域区分が適用されます。
　つきましては、4月1日からの改正に対しまして、利用者負担額などについて利用される方にきちんと説明しておく必要がありますので、各事業所において十分なご対応をお願いいたします。

　参考として、下記の厚生労働省の資料も併せてご確認下さい。

　訪問型サービス（みなし）A1及び通所型サービス（みなし）A5の単位は、平成30年3月サービス提供分までとなります。
　平成30年4月サービス提供分以降の請求コードはみなし指定が適用されない訪問型サービス（独自）A2と通所型サービス（独自）A6等となり、請求単価等は徳島市が定める単位及び地域区分単価による請求となります。
　なお、介護予防・日常生活支援総合事業における地域区分は介護（予防）給付とは異なり、徳島市に住民登録がある被保険者は、市内・市外の施設を問わず、徳島市の地域区分単価が適用されます。
　ただし、住所地特例対象者については、施設所在地市町村が地域支援事業を提供するため、施設所在地市町村の単位及び単価が適用されます。