住所変更したときは手続きが必要ですか。

　日本年金機構にマイナンバー（個人番号）と基礎年金番号が結びついている方であれば、原則届出は不要です。日本年金機構の住所情報は、1～2か月で住民票どおりに自動更新されます。
　マイナンバー（個人番号）と基礎年金番号の結びつき状況は、ねんきんネット（外部サイト）やお近くの年金事務所（外部サイト）、国民年金係の窓口で確認できます。
　ご相談の際には、「本人確認書類」および「基礎年金番号がわかるもの」をお持ちください。
　手続きが必要な方は、次のとおりです。

• マイナンバー（個人番号）と基礎年金番号が結びついていない方
• マイナンバー（個人番号）を有していない海外居住者、短期在留外国人の方
• 日本国外へ出国する方、日本国内へ入国した方

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請を再申請＊する方
  ＊住所変更に伴い世帯状況が変更し、再申請することで有利な審査結果に変更される場合があります。

　住所変更届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請の再申請をされる方は、国民年金係までご相談ください。
　厚生年金・共済加入者は勤務先、基金は基金連合会へ確認してください。

• マイナンバー（個人番号）と基礎年金番号が結びついていない方
• 住民票の住所と違う住所にお住まいの方
• 成年後見制度を利用されている方
• 年金をお受け取りしている金融機関を変更したい方

　変更届は、国民年金係や年金事務所に備え付けてあります。
　また、日本年金機構のホームページ（外部サイト）からも様式をダウンロードし、ご活用いただけます。
　提出先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター（外部サイト）です。
　共済年金は別途共済組合で住所変更が必要な場合があります。