[募集中] 徳島市会計年度任用職員(ケースワーカー・フルタイム勤務・育児休業代替職員)
最終更新日:2024年11月1日
募集内容
申込受付期間
令和6年11月1日(金曜)から必要人数に達し次第終了
採用予定人数
2人程度
職務の内容
徳島市役所において、生活保護に関すること、ケースワーカー業務(家庭訪問、保護費計算、訪問記録作成等の事務作業)窓口、電話対応、その他関連業務等
受験資格
次の要件を全て満たす人(年齢、学歴は問いません)
- 社会福祉法第19条に基づく社会福祉主事任用資格を有する人(社会福祉士、精神保健福祉士、大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した人等)
- ケースワーカー業務の実務経験を有する人、または社会福祉関係業務(民間団体も含みます)の実務経験を有する人
- 任用期間を通じて職務に従事できる人
- 市民に対する相談・窓口業務を遂行する能力があり、かつ、パソコンの基本操作(文書作成、表計算等)ができ、普通自動車免許(AT限定可)の資格を有している人
- 次のいずれにも該当しない人
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 徳島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第6条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
注記:日本国籍を有しない人は採用されません。
試験日・試験場及び合格発表
試験日時 | 試験場 | 合格発表 |
---|---|---|
生活福祉第二課が指定する日 |
徳島市役所 生活福祉第二課 |
試験実施後、受験者に文書で通知します。 |
注記:集合時間、試験時間、試験場等の詳細は、電話にてお知らせします。
試験の方法及び内容
試験の方法 |
内容 |
---|---|
個別面接 |
主として人物、識見、職務適性、対人関係能力についての試験 |
受験にあたっての注意事項
- 身体等の事情により受験の際に特に配慮の必要な方は、試験会場等の準備に必要なため、申込書裏面の該当欄にその旨を記載してください。
合格から採用まで
- 試験の結果、合格者は令和7年3月31日までを登録期間とする合格者名簿に登載されます。
- 採用は、原則として、合格者名簿に登載された人のうち、成績上位の人から順に採用される人を決定しますので、合格者名簿に登載されても、必ずしも採用されるとは限りません。
- 予算編成その他の状況により、合格者名簿に登載されても採用にならない場合があります。
- 業務の必要に応じて採用を行うため、採用時期・任用期間等は異なる可能性があります。
- 受験資格に定める資格取得見込で受験し合格した人で、当該資格を取得できなかった場合は、採用される資格を失うこととなります。
- 合格発表後、受験資格がないこと又は申込書の記載事項が正しくないことが判明した場合、合格を取り消すことがあります。
- 地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付のものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。
申込方法
所定の申込書に必要事項を記入し、写真を貼り付けて、徳島市健康福祉部生活福祉第一課(〒770-8571 徳島市幸町2丁目5番地)に提出してください。
- 郵送の場合は、封筒の表に「会計年度任用職員(ケースワーカー業務)申込」と朱書きし、封筒の裏に差出人の住所、氏名を明記の上、必ず簡易書留で郵送してください。
- 持参の場合は、徳島市生活福祉第一課へお越しください。
(受付時間:開庁日の午前8時30分から午後5時まで)
募集案内及び申込書のダウンロード
勤務条件
採用までに関係条例や規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。
任用期間
任用の日から令和7年3月31日まで
勤務日
週5日(原則、月曜日から金曜日)
週休日(土曜日、日曜日)及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までは休み
勤務時間
週38時間45分 原則、午前8時30分から午後5時まで(休憩45分)
給与(報酬)
月額 178,808円~ (地域手当相当額を含む)
注記1:徳島市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて、給与(報酬)月額を決定します。
注記2:今後の給与改定の状況によって、支給額が増額されることがあります。
諸手当
給与関係の条例、規則等の定めるところにより、地域手当、通勤手当等が支給されます。
休暇
任用期間に応じて年次有給休暇(1年間に最大12日)が付与されます。
その他、育児・介護等に係る休暇制度があります。
社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用があります。
災害補償
公務上又は通勤途上の災害については、市の非常勤職員の公務災害補償制度が適用されます。
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例が適用されます。
服務
地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。(服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限)
その他
給与支給日 毎月20日
健康診断あり
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