令和7年4月から確認申請等の手数料が変わります
最終更新日:2025年2月6日
建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(いわゆる「4号特例」)の縮小が措置されることに伴い、建築確認等手数料の改定(手数料の引き上げ)を行う予定です。
また、従来は手数料を徴収していなかった計画通知についても、手数料を徴収する予定です。
- 改訂時期:令和7年4月1日
- 改訂手数料:詳細は決まり次第HP等で公表します
(令和7年4月全面施行)建築物省エネ法 建築基準法の改正について
《徳島県ホームページへのリンク》(令和7年4月全面施行)建築物省エネ法 建築基準法の改正について(外部サイト)
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ファクス:088-621-5273
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