令和6年度物価高騰対策支援給付金について

　令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に補正予算が成立した国の経済対策に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
　また、給付対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として児童1人あたり2万円を支給します。

基準日（令和6年12月13日）時点で徳島市に住民登録がある世帯のうち、下記のいずれかに該当する世帯

• 令和6年度の「住民税均等割が非課税」である世帯

　世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のことです。

• 家計急変世帯

　予期しない家計急変により、世帯全員のそれぞれの収入が、住民税非課税水準に相当する額以下と見込まれる世帯です。

・世帯全員が、住民税を課税されている者に扶養されている世帯
・既に本給付金を受給された世帯（他自治体で同様の要件で対象となった給付金を含む）
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

1の支給を受けた世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）がいる世帯

• 詳細については、決まり次第掲載いたします。

　なお、1及び2の給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

• 　令和6年度の「住民税均等割が非課税」である世帯

　1　支給要件・口座情報を徳島市が把握している世帯

徳島市より、3月上旬を目途に、案内文書を送付します。内容に問題なければ手続は不要です。

　2　上記1以外の対象とみられる世帯

申請が必要です。徳島市より、3月中旬を目途に、申請書類が届きますので、申請書類記載の返送期限までに申請書を返送してください。

令和6年1月1日時点の住所が、徳島市外である方は、令和6年1月1日時点でお住まいの自治体が発行する課税証明書（非課税であることを証明する書類）の提出が必要になります。

• 家計急変世帯

対象世帯からの申請が必要です。申請の際は、家計急変世帯に該当することを証明する書類の提出が必要です。

具体的な要件・申請期限・申請書類等は、3月頃を目途に、掲載いたします。

• こども加算

詳細については、決まり次第掲載いたします。

(1)　徳島市物価高騰対策支援給付金　コールセンター
　　　電話番号　088－622－1710
　　（月曜日から金曜日　9時から17時まで　祝日を除く）
(2)　徳島市物価高騰対策支援給付金　相談窓口
　　　市役所本館1階 国際親善コーナーにて相談窓口を開設しています。
　　（月曜日から金曜日　8時30分から17時まで　祝日を除く）

～給付金に関する偽サイト、および不審メールにご注意ください～
　不審メールを受信された場合は、本文中のリンクをクリックしないようご注意ください。
～振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください～
　申請内容に不審な点や、添付書類に不備があった場合、徳島市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
　不審な電話がかかってきた場合は、すぐに下記の徳島市低所得者支援・調整給付担当又は最寄りの警察にご連絡ください。