新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算）世代交代円滑化タイプ

将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。

(1)独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の新規就農者、認定農業者
(2)令和4年4月1日以降に農業経営を開始した者または法人
(3)次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしているまたはする予定であること。
　ア　農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
　イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有または借り受けていること。
　ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　エ　交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の
　名義の通帳及び帳簿で管理すること。
　オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(4)認定新規就農者または認定農業者
(5)青色申告を行うこと。
(6)機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること。
(7)経営発展支援事業や経営開始資金等の補助金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

　注)交付対象者が研修中であるなど、事業実施時点において経営を開始していない場合は、経営
　移譲者等と共同申請を行うことができます。

(1)経営資源の有効利用に向けた取り組み（事業費25万円以上)
　農業用機械・施設等の経営資源を交付対象者が継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等に
要する経費
(2)円滑な経営移譲に向けた取り組み
　法人化、専門家の活用等の農業経営移譲に向けた取り組みに要する経費（定款の認証料等の法人設立
費用、専門家謝金、旅費等）
(3)経営発展に向けた取り組み（事業費50万円以上）
　・機械・施設等の取得、改良またはリース
　・家畜の導入
　・果樹・茶の新植・改植
　・農地等の造成、改良または復旧
　

事業内容の(1)及び(2)の取り組みは、［国］補助率3分の1以内
事業内容の(3)の取り組みは、［国］補助率2分の1以内、［県］補助率4分の1以内
　注)国の補助額の上限は600万円

事業実施年度の3年後（令和10年度）までに以下を達成すること
(1)農業経営改善計画の認定を受けること。
(2)以下のアまたはイを達成すること。
ア　将来像が明確化された地域計画に位置づけられる方
　目標年度の経営規模（作付面積、飼養頭数、農業所得、販売数のいずれか）が、事業
実施年度の経営規模より増加していること。
イ　目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に位置づけられる方
　目標年度の経営規模が、事業実施年度の経営規模の120％以上となること。

国のスケジュールに合わせて要望調査を行いますが、要望時には多数の根拠書類が必要です。
申請を希望される方、また募集期間等のお問い合わせは、お早めに農林水産課（088-621-5246)にご相談ください。

　事業の詳細は下記をご参考ください。
　（参考）：　世代交代円滑化タイプ（外部サイト）