更新日:2025年1月6日
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。要望書は事業の決定を約束するものではありません。
事業の要望量把握のため、要望調査を実施します。本事業の活用を希望される方は、農林水産省作成のパンフレットや記載例等を参考に、取組計画書を期日までに徳島市農業再生協議会(事務局:農林水産課)へ直接提出してください。
なお、期日までに提出がない場合は、本事業への申し込みが出来ませんのでご注意ください。
水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農等
(畑作物産地形成促進事業)
産地・実需協働プランに位置づけられた生産者
(畑地化促進事業)
(畑作物産地形成促進事業)
(畑地化促進事業)
1.畑地化支援
水田を畑地化して、ア.高収益作物 イ.畑作物(高収益作物以外)の本作化に取り組む農業者を支援
2.定着促進支援
水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援
水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物(麦、大豆、飼料用作物(牧草等)、子実用とうもろこ
し、そば等)の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援
(畑作物産地形成促進事業)
作物ごとに定める低コスト生産などの取り組みを3つ以上取り組んだ場合、その取り組み面積に応じて下記のとおり支援。また令和8年度に畑地化に取り組む場合、加算措置あり。
対象作物 令和7年産の麦、大豆、高収益作物(加工、業務用野菜)、子実用とうもろこし
交付単価 4万円/10a
加算措置 令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算
採択基準 地域協議会単位で、取組面積等の評価基準(ポイント)に基づき、予算の範囲内で採択
(畑地化促進事業)
(注)畑地化促進事業については地域関係機関(土地改良区、農業委員会等)との合意形成、団地化等様々な要件があります。現時点で要件を満たす目処がない案件については、令和7年度以降での畑地化をご検討ください。
(畑作物産地形成促進事業)
(集出荷を行っている事業者(JAなど)と相談の上、出荷相当分が販売されている実需者を計画書に記載してください。)
(畑作物産地形成促進事業)
令和7年1月31日(金曜) 17時まで(必着)
活用をご検討される場合は、まずご相談ください。
(注)期限を過ぎての受付は出来ません。
徳島市農業再生協議会
(事務局:徳島市役所 農林水産課)
畑作物産地形成促進事業パンフレット(PDF形式:906KB)
取組計画書様式(畑地化促進事業要望調査)(エクセル:37KB)
農林水産課
〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)
電話:088-621-5245・5246・5252
ファクス:088-621-5196