徳島市ふるさと納税PR業務に係る公募型プロポーザルについて

　公募型プロポーザル方式により、徳島市ふるさと納税PR業務の受託候補者を募集します。

徳島市ふるさと納税PR業務

徳島市ふるさと納税PR業務　要求水準書（PDF形式：490KB）

令和7年4月7日（月曜日）から令和7年4月21日（月曜日）まで

5,358,000円（消費税及び地方消費税を含む）

公募型プロポーザル実施要領（PDF形式：563KB）
要求水準書（PDF形式：490KB）
評価基準書（PDF形式：254KB）

令和7年4月21日（月曜日）　午後5時まで

注1　ウ～オの書類は発行日から3カ月以内のものであること。
注2　徳島市の物品・役務関係の登録業者名簿に登載された者はウ～カを省略可。

令和7年5月7日（水曜日） 午後5時まで

• 全国的なふるさと納税のトレンドや国の募集適正基準に対する認識など、提案を行うに当たっての基本認識や全体コンセプトを記載すること。

• 主たる担当スタッフの氏名や職名、経歴のほか、参考となる専門資格等を有している場合は、その旨を記載すること。
• 担当スタッフが不在の場合におけるバックアップ体制を記載すること。

• 全国的なふるさと納税のトレンドや本市のふるさと納税の現状を踏まえて、どのようなターゲットに、どの返礼品を、どのような手法でPRすることが効果的と考えているか、具体的に記載すること。
• ただし、本提案は契約後の市との協議により、変更可能とする。
• 提案したPR戦略に応じて、投下する予定の広告費を記載すること。なお、参考見積書の額と相違がないよう留意すること。
• 寄附者の消費行動や返礼品の特性なども踏まえ、最もPR効果が高いと考えられるスケジュールを記載すること。

注　略語や専門用語など、審査員が理解しかねる可能性のある用語を用いる場合は、用語集を用意すること。用語集は提案書のページ数に含まない。

• PR戦略の効果について、数字が把握できる広告は、その測定方法と効果額の見込みを、また、数字が把握できない広告は、その広告を展開することの意義や評価の視点などについて記載すること。

• 無償掲載可能な広告の活用や自社独自の情報発信手法等も含め、提案限度価格の範囲内において、有益な独自提案があれば記載すること。

注　審査の公平性を保つため、企画提案者が直接的に特定される情報（社名・ロゴ等）は掲載しないこと。なお、審査に当たって提案者名を判定可能な記述がある場合は当該部分を黒塗りして審査を行うので、その旨あらかじめ了承すること。

公平・公平な審査を行うため、徳島市ふるさと納税支援業務プロポーザル方式事業者選定審査会を設置し、「評価基準書（PDF形式：254KB）」の項目・配点に沿って評価を行う。

令和7年5月2日（金曜日） 正午まで

質疑書（様式第5号）（MS word：18KB）
＊　質問がなければ提出不要。

質疑回答書（4月14日分）（PDF形式：65KB）